「桑名市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４号）　本文開催日：2022-09-08」の議事録内容

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桑名市議会 2022-09-08
令和４年第３回定例会（第４号）　本文開催日：2022-09-08

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　おはようございます。無会派の伊藤研司です。一問一答で発言させていただきます。　まず、これなんですが、私が炎天下で自宅に帰ってきたら、北勢線のこれを、いわゆる枕木の入替えをやってみえたんですよ、僕も日雇のときにこういうのをやったことがありますから、これ、どれだけ大変か。見えないところでこうやって働いている人がいるということをやっぱり知っていただきたいなと思って選びました。後の議論にも影響してくると思います。　それと、これが、議論の中で私が一番最初に言うところで、テレビのやつをそのまま写真で撮ったんですが、中国では移動式の空軍基地が38か所あって、日本は僅か、沖縄に２か所だけと。ここにも書いてあるように、米国の学者の方が言っているんですが、米国は中国を撃退する確証はないと。簡単に言えば、軍事力で完全に劣っているということを言っています。　これが、それと、エネルギーの、日本の食料の自給率を書いたものです。　それから、これは市長、御存じか分かりませんけど、2014年に益世小学校、私の母校なんですけど、益世小学校の教室のはりが、がさっと落ちたときですね。それで、これを修理のときの写真です。これ、ちょうど児童が体育か音楽か何かで教室にいなかったときだからよかったんですけど、もしも教室にいたら、大変な状態になっていたと思います。　以上、先にパネルで紹介させていただきました。　私、それじゃ、今から発言させていただきますが、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考えて、地域で活動するという、私たち自治体議員は、単に自らが住んでいる地域だけのことを考えるのではなく、世界の中で私たちが置かれている現状を考える中から、持続可能な未来を担う子供たちのためにも活動していく必要があるとの思いであります。　1992年に気候変動枠組条約や生物多様性条約が署名され、環境と開発に関するリオ宣言を具現化するためにアジェンダ21も採択されたブラジルサミットに、長良川河口堰の私たちの仲間も参加し、私もリベラル派、市民環境派議員として活動して30年を過ぎました。　世界の主立った国々の多くは、ブロック経済によって第２次大戦が起こるべくして起こったのではないかとの思いから、第２次大戦への反省から、日本やアメリカ、さらにはドイツをはじめとしたアジア、ヨーロッパ、アメリカ大陸の国々は多国間貿易体制にかじを切り、今日に至りましたが……、です。　国連で拒否権が行使できる常任理事国のロシアが、主権国家であるウクライナに戦争を始め、さらにはまた、原発を人質に取り、軍事基地として利用するという、世界をひっくり返すような出来事が起こっております。　ロシアによるウクライナへの侵略行為、さらには、１対１の政策で世界の国々の取り囲みをかかり、さらには、香港を中国に取り込み、また、台湾を中国本土と一体化を狙っている中国の存在が現実にあります。　それでは、１番目に質問として、常任理事国のロシアによる主権国家のウクライナへの侵略からということで、（１）日本の自治体の一つの都市・桑名が進むべき道、1)高度な産業・半導体製造工場を誘致する必要性は？ということで質問させていただきます。　プーチン率いるロシアによるウクライナへの侵略戦争から見えてきたものはということで、ウクライナは旧ソビエト連邦の中でも穀倉地帯でありました。穀物の不作だったとき、いわゆるスターリン時代には、モスクワを含む都市の人々に穀物を優先的に配布するため、穀倉地帯のウクライナから強制的に穀物を都市に移送したため、結果、スターリン時代には、ウクライナの人々は約300万人が餓死したとの報道であります。　私は、ロシアという国と関わるには、松平定信が関わった1807年の露寇事件から考える必要があると思っております。私は、この時代から、そして、ロシアのスターリンが行ったウクライナへの食料や、また、自国民に対する虐殺問題、そのスターリンを支持するロシア国民が現在でも７割以上というのがロシアであります。　私自身は、プーチンではなく、ミハイル・ゴルバチョフ氏が現在の大統領だったら、ウクライナ戦争は起こらなかったと確信をしております。我が国、日本の立つべき位置を考えることから、桑名市にとってなすべき政策、私自身が最近気になった報道の中から、私自身が同調できる報道の一部を述べます。　まず、７月６日の、海上自衛隊呉地方総監部伊藤総監の発言であります。防衛費の対ＧＤＰ費２％以上に増額することが議論されていることに関し、海上自衛隊呉地方総監部伊藤総監は、防衛費の増額を無条件に喜べないとの発言の会見がされています。　社会保障費にお金が必要であるという傾向に全く歯止めがかかっていないわけです。どこの省庁でも予算を欲しがっている中にあって、我々が新たに特別扱いを受けるほどに日本の経済状態はどうなっているんだろう、よくなっているのだろうかということを一国民としての感想ですが、思います。極論ですが、ミサイルや大砲の弾をたくさんに買ったとしても、それを撃つプラットフォームである船の手入れを怠ったら、海に出ていけないということをおっしゃってみえます。　また、早稲田大学の名誉教授で、生物学、昆虫学で有名な池田清彦先生の報道、コメントの一部であります。　池田清彦先生の、やせ我慢日記にも書かれておりますが、2000年の大学の研究費を１としたときに、それから18年たった2018年では、日本は1.1倍、アメリカは2.5倍、ドイツは1.8倍、イギリスは2.3倍、韓国は4.5倍、中国は何と19倍であるのであります。　そこで先生が言っておられますが、頭脳流出を止めるためには法律を変えても駄目、研究者の待遇改善が唯一の解決方法とも言っておられます。研究を伴う科学者への待遇問題についても言っておられますが、2004年に国立大学が民営化されてから、地方の国立大学では研究者が年間に研究のために使えるお金が何と20万円にも満たないところもあると。その結果、世界レベルでの科学力の低下であるとも言っておられます。　ノーベル賞的な画期的な発明の影には、いわゆる見えないところで何倍、何十倍もの基礎研究をしておる研究者がおられるということも、先ほど北勢線の枕木交換をやっておる、砂利の交換をやっておられる人々の姿も私は一緒だと思います。　また、これもびっくりしたんですが、ニュースでやっていましたが、これからの時代は、中国の企業経営者が、中国自身が企画した製品を日本で製造することを考えているんだと、という報道もありました。　習近平氏率いる中国が、なぜ台湾を武力攻撃して、中国本土と一体化しようとしないのか、それともできないのかということを私は考えました。他国の侵略から、地域、市民、国民の命を保護するには、高度の産業、世界最高の半導体製造が私は必要だと思うようになりました。現在では、台湾の最先端の半導体製造は、世界シェアの約92％を占めているということであります。　私自身は、先制敵地攻撃に使うお金を、高度の産業、半導体工場による、いわゆる産業による安全保障をと願っております。半導体工場の誘致によって、中国、北朝鮮からの攻撃を防ぐ手だて、抑止力になるとも私は思っております。　半導体工場整備のために、経済産業省は国で6,000億円の基金を設け、自動車部品用として活用する、四日市に整備するキオクシアやウエスタンデジタルに対し、最大で929億円を補助することを決めたとのことであります。　日本が先制敵地攻撃能力を持てば、相手国も敵地攻撃の能力で備えるのであります。日本の安全保障とは、私自身は、最先端の半導体の工場群を持つこと。台湾からも分かるように、中国が武力攻撃、征服をしようと思えば、台湾は数日間でできるのではないかと思っております。しかし、これをしないのは、半導体開発のおかげなんじゃないかとも私自身は認識しております。　私は、民主主義、主権国家が目指す道とすると、やはり半導体を中心とした高度な産業の育成。私自身は以前にも、3.11の後にも当時の市長にお願いしたんですが、若狭湾には、もんじゅを含む原発が14基あります。そこに、いろんなことが起きたら……。　市長、これ、ぜひ見て知っていただきたいんですが、私しか持っていない本だと思うんですが、「桑名市国民保護計画」。簡単に言ってしまえば、核弾頭が桑名に落とされたら、市長を先頭にして逃げるって書いてあるんですよ。そういうことを数年かけて、数千万円かけてつくったんです。これ、全国の自治体がつくったと思います。私、いろんな関係にあって、これを持っているんですが、今考えてもばからしくってしようがないんですよ。　ですから、ぜひ、こういうのをつくるよりか戦争をしないように、私たち税金で飯を食っている議員は、いかにしたら戦争をしなくて済むのかということを考えたほうがいいと思います。もんじゅを含む14基の原発があります。そこに攻撃を受けないように、私はそのようにしていくのが議員の責務じゃないかなと思っての発言であります。以上です。 5: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　市長。 6: 市長（伊藤徳宇）（登壇）　おはようございます。　私からは、伊藤研司議員の一般質問、大項目の１、常任理事国のロシアによる主権国家のウクライナへの侵略から、（１）日本の自治体の一つの都市・桑名が進むべき道の1)高度な産業・半導体製造工場を誘致する必要性は？について御答弁申し上げます。　近年の世界情勢を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや、急速なデジタル化による社会的構造の変化、ロシアのウクライナ侵攻に見られる地政学的な緊張の高まりなど、不安定な状況が続いております。これらも要因の一つとされておりました円安傾向は、今後も一定期間、継続する可能性が高いと見られておりまして、緊張感を持って状況を見守っていく必要があると考えております。　伊藤議員からは、世界情勢を交えながら、世界に影響を与える産業として、高度な技術が求められる半導体産業の積極的な誘致について御提言をいただきました。　その半導体産業ですけれども、国内の状況を見ますと、台湾の半導体製造企業ＴＳＭＣを中心とした合弁企業が熊本県内で建設中の──今、半導体工場を建設しているんですけれども──この工場に対して経済産業省が最大4,760億円の助成をすると決めたということが６月に発表され、大きなニュースになっております。　さらに、国を含めた産学官で構成をする九州半導体人材育成等コンソーシアムを設立しまして、これ、国を挙げて半導体産業の誘致、また、半導体人材の育成に積極的に取り組んでいるということを認識しております。　一方、三重県の状況を見ますと、日本の半導体企業の中で売上高トップのキオクシア株式会社が四日市に工場を立地されております。また、先ほど伊藤議員からも御案内ありましたように、新規の工場に対して国が助成を決めたというようなニュースもございました。　また、桑名市内においても、半導体受託製造企業でありますユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン株式会社、いわゆるＵＳＪＣと通称でいいますけれども、こちらがあることによりまして、半導体産業の集積地となるポテンシャルを秘めていると私は考えております。　ただ、本市をはじめとする東海・中部地方のエリアにおいて、九州地方のような体制が現在整っていないという状況であります。私といたしましては、このことは非常に残念でありまして、ぜひ、九州と同様の取組を産学官で取り組んでいただきたいということの検討をお願いしたいと、先日も一見知事に対して、直接要望を伝えさせていただいております。　桑名市内の半導体企業、ＵＳＪＣの御紹介をさせていただきますけれども、この企業は半導体受託製造企業でありまして、売上高世界第３位の台湾企業、ＵＭＣの傘下にある企業であります。　今、桑名の工場では、スマートフォン、パソコン、家電などの電子機器に搭載されるロジック半導体というものを製造しておられます。　さらに、デンソーとの協業で、電気自動車などに搭載を予定されますパワー半導体、こちらの生産を開始するということが発表されまして、グリーン社会の実現に向けても多大な貢献が期待をされております。　私といたしましても、2018年に台湾のＵＭＣ本社を訪問しておりまして、現在のプレジデント、日本で社長に当たると思いますけれども、Ｓ・Ｃ・チェンさんとお会いをさせていただいております。　そういった意味では、本市と台湾の半導体産業の接点は小さくありませんし、私自身も少なからずパイプはつくってきたつもりであります。議員から御意見頂戴いたしましたとおり、さらなる半導体産業の誘致は、私としても、ぜひ実現をしたいというふうに考えております。経済安全保障推進法上、国が支援する特定重要技術の一つとして、マイクロプロセッサー、半導体技術が候補となっていることも追い風となると思っております。ＵＳＪＣの事業拡張や増資、また、それと新たな半導体関連企業進出の情報が得られれば、ちゅうちょなく速やかにトップセールスを実施したいというふうに考えております。　本市には、半導体以外にも、世界に誇る高い技術力を有する企業が多数存在しております。一例を挙げますと、昨年、世界で初めて宇宙空間での正常動作が確認された小型の次世代型エンジンに、部品を提供しました株式会社水谷精機工作所も、連携した名古屋大学と共に世界で注目を浴びております。　本市といたしましては、先端技術を有する企業誘致の推進と同時に、企業が保有する高度な技術の承継、新技術の開発など支援してまいります。そして、市外からの立地企業と既存市内企業の地域企業間交流を通じたイノベーション創出支援などに努めることで、日本を代表する産業集積地として選ばれる地域を目指してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 7: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 8: ２６番（伊藤研司）　ありがとうございました。　実は、私、本当に思うのは、やっぱり中国というのは奥が深いわけですよ、すごく。日本というのは、特に桑名というのは、じゃ、若狭湾沿岸の原発にミサイルをやられたら、伊吹おろしが吹くときにやられたらどうなるかというと、これ、行き場所がないんですよ。関西圏も駄目になっちゃいますよね。琵琶湖も汚染されて。　そうするとどうなるかということで、それをさせないために、やっぱり今──僕は市長派でもないし、反市長派でもないんですが──伊藤徳宇市長なら、私は可能なんじゃないかと思っているんですよ、そういう半導体、世界の最先端の技術を持ってこられるのが。　このような「桑名市国民保護計画」、全国の都市で全部がつくっているんですよね。桑名市だけでも数人の職員がいて、３年がかりでつくったんですよね。　どうして、これ、原発をやられたら、市長を先頭に逃げるって。そんなこと、できっこないですよ。それで、市長公室長も先頭になって逃げると、市長がいないときには。そういうことをよくこれ。　ほんで、私、職員に何でこれ、出さないのと言ったら、こんなの、恥ずかしくて出せないと。でも、国の指示でつくってきたんですよね、2007年に。　だから、そういうことじゃなくて、台湾が何で中国から侵略されないかといったら、やっぱり台湾を武力攻撃したら、本当に世界が混乱するからですよと私は思っています。　そういうことから含めて、市長、これ、思いがあるなら、ぜひ一回、桑名の議員団と一緒に台湾にも行ってほしいと思いますが、そういうことをちらちらっとでもどう思ってみえるのか、ちょっとお聞かせください。 9: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　市長。 10: 市長（伊藤徳宇）　伊藤研司議員からの大変力強いエールをいただきまして、どうもありがとうございました。　やはり、先ほど伊藤議員がおっしゃっていただいたように、台湾の半導体産業は非常に大きいものだろうというふうに私も思っていますし、桑名との接点もありますので、そういうときが来ましたら、また議会の皆様にも、いろいろ相談をさせていただいて、どうすればいいかを考えて、取り組めればというふうに思います。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 11: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 12: ２６番（伊藤研司）　ありがとうございました。急にごめんなさいね。すみません。　次に、小・中一貫教育から、明日の地いき活動の拠点づくりは、廃校になった学校の活用は？ということであります。　私、小・中一貫校に関して、廃校になる学校がマイナスイメージしかないんですよ。しかし、よく考えてください。今ある小学校、中学校は、明治時代になって、今でいう文科省が、いわゆる国権によって、そこだそこだって全部造ってきたわけですよ。　廃校になる学校の内容というのは、これから住民の方々がどういうふうにつくっていくかということですね。それは、あくまでプラスイメージです。これこそ住民自治なんですよ。本来の住民自治によって、未来に、新しい住民自治の発展のために、プラスイメージでの明日の地域拠点づくりの始まりと、私はやっぱりそういう戦略が必要だと思っております。　廃校になった学校の跡地には、例えば、石川県金沢市では、社会福祉法人の佛子園の運営する多世代型共生タウン、障害がある人も障害がない人も、高齢者も高齢者じゃない人も、喫茶店があったり、介護施設があったりして、そういうふうな、いわゆるごちゃまぜ福祉という、テレビでもよく紹介されるところなんですが、ごちゃまぜ福祉なんですね。　また、私自身も本議会でも発言させていただいているんですが、日本人、外国人を含んだ職業訓練校、あるいはまた、コンビニや喫茶店、農産物直売所、多世代共生型施設、さらにはまた──私も経験した、うちの母ちゃんの件で経験しましたから──在宅医療や在宅看護、それから在宅介護の拠点施設も、そういう具合にいっぱい紹介してほしいんですよ、住民の方々に。どういうのがあるかって。　これ、文科省でもいっぱい出しているわけですから、そういうのを住民の方々に紹介してほしいと思います。前向きに、ぜひ考えてください。答弁をお願いします。 13: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　教育長。 14: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　おはようございます。　伊藤研司議員の一般質問２、小・中一貫教育から、（１）明日の地いき活動の拠点づくり、1)廃校になった学校の活用は？について御答弁申し上げます。　議員からは、小・中一貫校の整備に伴い生じる閉校、廃校後の跡地利用について、事例を交え、御質問をいただきました。　現在、閉校、廃校になる学校跡地の利活用につきましては、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、庁内各部局と、その活用方針や地域住民との合意形成に向けた進め方などについての会議を行い、方針について協議を行っているところでございます。　学校としての役目を終えた後の跡地が地域を活性化できる新たなスタートとなるよう、全国の様々な跡地活用事例や民間活力の活用方法、地域のニーズなどを把握するとともに、議員御提案の廃校を活用するに当たって利用可能な国の補助制度の活用についても調査、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 15: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 16: ２６番（伊藤研司）　２番目に、旧桑名地区の小中学校を統合する考えは？ということでやります。　1)、市役所庁舎や市内学校の修繕にかかる費用は、ということであります。　先ほどパネルで紹介させていただきましたが、益世小学校の例を見せました。　実は、うちの奥さんが市民病院に勤めているとき、夜の12時前後だったと思うんですけれども、病院のほうから電話があって、地下にいっぱい水がたまったと、ね。ほんで、いわゆる排水管から、だだらに落ちてきておるということで、すぐに来てくれということで、私も一緒に車で送っていって、それで当時の市長公室長を呼んで、それでバケツでかい出し、やったんですよ。　それから、病院の患者のそういう病歴を書いたやつを自動的にこうやって送るというシステムをやるやらんというのをつくったんですけど、そのときに心配していたのは、漏電が起こりはしないかとかね。実は、うちの奥さんも、漏電が起こりはしないかということで非常に心配しました。　ということは、私、毎日のように桑名市役所へ来るんですが、トイレの排水管を修理する。普通は１日か２日で終わるんですよ。しかし、それ、１週間以上、多分、かかったと思うんですよ。これは、鉄筋は中が分からないんですよ、木造と違って。　だから、私は電気のショート漏れも心配する、そういういろんなことがありますから、一回、市役所庁舎、それから小・中学校の修繕にかかる費用を具体的に答えてほしいということを申し上げておきました。　以上、ちょっと答弁してください。お願いします。 17: 副議長（畑　紀子）

　研司議員、2)も。 18: ２６番（伊藤研司）　２番目ね。ごめんなさい、基金の積立て。ごめんなさい。　それと、基金の積み立ては？ということです。　伊勢湾台風直後に建設され、古くなった校舎を解体し、経費を考えても私が聞いたところでは、大体、最低でも２億円、３億円はかかるそうです。それで、これを少しずつやっていたら、何年かかるか分からないんですよ。　それで、私、実は学校回りの本のセールスもやっていましたから、議員になってから２、３年後に、ちょっとある校長先生から言われて。研司さんよ、と。これ、ベランダに子供たちを出して、何人までオーケーなんやということ、研司さん、調べておいてくれんか、と言われたことがあるんですよ。事実に。　なぜそんなことを聞くのと聞いたら、伊勢湾台風後に造った校舎というのは急いで突貫工事で造っているから、砂抜き、いわゆる塩抜き、それをきちんとしているかどうか分からないから、中がさびているんじゃないかということで非常に心配だということを私、聞きました。　しかし、当時、役所で聞いたら、私もあんまりそこまでは心配していなかったものですから、どうなんだと聞いたら、大丈夫ですよという話で多分終わったと思うんですけれども、あれからもう25年たっているんですよね。だから、やっぱり私は、できるだけ早く小・中一貫なりやらないと、もう駄目になっちゃうんじゃ。本当に桑名の庁舎も学校も、何か問題が起こってからでは遅いんですよ。事故が起こってからでは。　それで、この基金、まず、校舎を壊すための基金、それと、新しく学校、授業をやっていくための──さっき言ったように、いろんな授業をやっていくために、ごちゃまぜ福祉も含めてやっていくための──そういう国からの補助金がどういうふうに、あるのかないのかもちょっと含めてお答えください。 19: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　教育長。 20: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　伊藤研司議員の一般質問２、小・中一貫教育から、（２）旧桑名地区の小中学校を統合する考えは？について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　現在、教育委員会では、先ほども御答弁申し上げましたように、教育環境再構築プロジェクト担当を中心に、閉校、廃校となった学校の活用と並行して、多度地区以降の小・中学校の再編についても取組を行っております。　議員お尋ねの市役所庁舎や学校の修繕にかかる費用につきまして、令和２年度から令和４年度の直近３年における10万円以上の修繕改修費について、市役所庁舎と学校施設とに分けて御説明をさせていただきます。　まず、市役所庁舎につきましては、令和２年度は修繕件数21件、697万7,080円、令和３年度は修繕件数22件、744万5,537円、令和４年度は、７月20日現在までの契約で、修繕件数７件、253万9,790円、合計で1,696万2,407円の修繕改修費を支払っております。　また、小・中学校の施設につきましては、令和２年度は修繕件数120件で6,621万837円、令和３年度は修繕件数140件で7,192万6,908円、令和４年度につきましては、先ほど同様、７月20日までの契約で、修繕件数39件、9,938万6,650円、合計で２億3,752万4,395円の修繕改修費を支払っております。　これを年間に換算いたしますと、市役所庁舎で年平均約730万円、小・中学校で年平均約１億180万円の修繕費用がかかっているということになります。　また、議員がおっしゃられますように、庁舎の建て替えや、今後の小・中一貫校の整備を進めていくに当たっては、検討すべき事項が多岐にわたっていることから長期間を要すると思われますが、変化の速い社会情勢を的確に捉え、これまでの固定概念にとらわれない大胆な考え方や発想を大切にし、今後も検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、基金の積み立ては？についてでございます。　小・中一貫校の整備を考える際に、廃校となる学校の除却については一体的に考える問題であり、多額の費用が発生いたします。　議員お尋ねの基金の積立てにつきましては、昨年度制定いたしました桑名市小中一貫校建設基金条例において、「小中一貫教育推進に伴う学校教育施設の建設、改修その他の整備」及び「小中一貫教育推進に伴い廃校又は廃止となった学校教育施設の除却」の財源に充てることが可能となっております。　今後発生いたします廃校、また、廃止となった学校施設の除却につきましては、本基金の活用と併せ、民間活力を活用いたしました手法についても検討してまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 21: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 22: ２６番（伊藤研司）　答弁を聞いて、金額的に、特に小学校、中学校のこれ、年１億円かかっているということで、これ、全て税金なんですね。このままほっておいたらどないになるかということです。まだ事故が起こっていないだけよしとしないといかん金額なんですが、これ、私が聞いたときの校長先生も、本当に毎日、それが一番心配だと言ってみえました。　それで、私は跡地利用をどうするかということが。　私、いなべの藤原の、特に西藤原小学校とか、白瀬小学校なんか、今でもよく見に行ったことがあるんですが、やっぱり人が来ないと、本当に駄目になっちゃっているんですよね。それで、あのときも、もうそれを一生懸命やってみえた先生が、がんで亡くなられまして、去年かな、どこへ行ったらいいか分からないと、住民の人も言ってみえました。　私は、やっぱり小・中一貫というのは、新しく造ることと閉校になる学校の跡地利用を並行してやっていかないと、駄目だと思うんですよね。実際、多度もそうなんですよ、今。藤原は結構過疎地ですから、桑名と当てはめるのはちょっとおかしいかも分かりませんが、多度でも本当は先にそういう……。例えば、七取小学校とか、そういうところの学校跡地をどうするか。今、古美小学校だけですよ、ちゃんと活用されているのは。あれも、変な言い方をすると、ぼろぼろの校舎ですよ。　ですから、ああいう事業をやっていただくのなら、木造に建て替えて、そういうのでやっていただくとか、そういうような活動が先に動いていないと、やっぱり住民の人はなかなか納得しない。桑名でやっていく場合でも、多度のを見に行くわけですよね、今度。その場合に、やっぱり多度でちゃんと跡地のこれができていないと、旧桑名の人たちは何だということですよね。　だから、やっぱりそうじゃないんだと。跡地活用をどうするか、これこそ本当に、何度も言いますが、住民自治なんですよ。お上から言われることじゃなくて。その代わり、行政のほうから、いろんな提案を住民の方々に示していただきたい。その中で激論をして、この地域はどうするのか、あの地域はどうするのかということを、それを決めていっていただきたい。　教育長の一生懸命やるという考えをちょっと。決意表明だけしていただきたい。 23: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　教育長。 24: 教育長（加藤眞毅）　伊藤研司議員の再質問にお答え申し上げます。　決意表明ということですのであれなんですが、確かに、議員おっしゃられますように、廃校となります学校について、実際、建てていくのと並行して考えていくということは必要だと感じています。　この４月から、そのプロジェクト担当もついておりますので、しっかりと庁内一丸となって考えながら、また、地域の皆様にも、早くその辺りのことも市からも提供できるよう進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　あと、新しい学校の建設につきましては、議員おっしゃられるような大胆な発想というのは、先ほどもちょっと御答弁の中にも入れさせてもらったんですが、必要かと思います。既成概念にとらわれていては、これだけの規模、金額というものは、なかなか進まないというふうに思いますので、またその辺もお知恵がありましたら、ぜひお借りしながら考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 25: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 26: ２６番（伊藤研司）　国のほうでもこういうのを出しているんですから、やっぱりこういうのも住民の人に対して示すべきだと思っているんです。　以上、次に、生活保護世帯・人数の推移からです。　「桑名市ではコロナ禍（わざわい）時でも減少している」とのことであるが、どのような対応・施策を行っているのか？　生活保護世帯・人数について答弁してくださいということなんですが、実は、私、このコロナの時代に、やっぱり生活保護世帯が全国的に見てもすごく増えておるんじゃないかという印象を持っていたんですよ。それが微減のところもあるし、実は微増のところもあるんですよ。私、毎日役所へ来て、あちこちの課、職員にとったら邪魔になるかも分かりませんが、いろいろどうなんだとか、結論を簡単に言ってしまえば、私が関わっている障害者の施設のところと生活保護の世帯のところが一緒ですから、耳に入ってくるんですよね、いろんなことが。ほんで、特に私、室長の後ろに座りますから、大体どれくらい桑名が減っていっているかということが、私もびっくりしたんですよ。桑名って結構減っているということを聞いたんですよ。　これ、本当にこれだけ減っていっているという、これはどうしてかということをきちんとやっぱり私も知りたいし、市民の人も、私の知っている人に聞くと、物すごく増えていっているみたいなことを言われるんですが、実は減っているということを私も知りたいし、どれぐらい減っているのか、市民の人にもやっぱり知ってほしいから、こういう質問をいたしました。答弁をお願いします。 27: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　保健福祉部理事。 28: 保健福祉部理事兼社会福祉事務所長（堀田嘉一）（登壇）　おはようございます。　所管いたします事項３、生活保護世帯・人数の推移から、（１）「桑名市ではコロナ禍（わざわい）時でも減少している」とのことであるが、どのような対応・施策を行っているのか？について御答弁申し上げます。　議員がおっしゃるように、本市の生活保護受給世帯の近年の動向を見ますと、令和２年度、令和３年度は、コロナウイルス感染症の影響を受けた２年ではありましたが、710世帯から720世帯前後のほぼ横ばいで推移をしております。その後、令和４年度になってからは、700世帯を切る数値となっており、７月は693世帯と減少傾向となっております。　その主な原因としましては、現在、生活保護を受けておられる半数以上が高齢者世帯であり、生活保護廃止の原因の約半数が死亡となっておりますが、その一方で、ケースワーカーや就労支援員、面接相談員などが生活保護に至る前に、就労支援や生活資金の制度活用による支援などを行ってきた効果が現れてきたものだと考えております。よろしく御理解賜りますようお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 29: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 30: ２６番（伊藤研司）　ありがとうございました。　私、以前にも横浜の例を挙げて、生活支援員がいると、結果的に財政的にもプラスになったと。いわゆる入りとか出をやるとプラスになったと。　市長、ぜひ、桑名市の、生活支援の努力しているというか、生活支援員も、多分、行政の職員が一生懸命に、生活保護に入る前に、ならないように、それだけ就職指導とかいろいろやってみえるためと思うんですが、それをやっぱり、もうちょっと広報にも、こういうこと、載っていないんですね、減っているということ。　そういうことを一回、ちょっと載せてほしいんですが、市長のほう、どうですか。どういうあれですか。載せる気はないのかな、あるのかな。 31: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　市長。 32: 市長（伊藤徳宇）　伊藤研司議員の再質問に御答弁を申し上げたいと思います。　私どもも生活困窮者自立支援法の制定の際から、やはり生活保護になる直前の方たちの支援に力を入れようということで、生活支援室をつくり、社協と一緒に様々な取組をしてきております。　そういうものが少しずつ効果が出てきているんだろうというふうに、先ほどの理事のほうからの答弁を申し上げたところでありますけれども、なかなかその辺りを表立ってＰＲしてきたことはありませんので、このような質問をいただきましたので、これをしっかりと受け止めて、皆さんにお伝えできるような形をつくりたいというふうに思います。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（26番議員挙手） 33: 副議長（畑　紀子）　伊藤研司議員。 34: ２６番（伊藤研司）　うちの母ちゃんがそういう施設の関係のところで働いていたせいで私も感じたんですが、生活保護を受ける人は、本人が好きで受けておる人は、私自身は少ないと感じているんですよ。　やっぱり何らかの影響でそうならざるを得ない。高齢も含めてなんですが、若い人なんかでなっているのは、やっぱり親が受けているから子供も受けるというのは、これはよくあるパターンなんですが、多くの人が、私が言っておるのは、半分以上の人が、やっぱり受けたくないんですよね。働きたいんですよ。　ですから、やっぱりそれは桑名市、よくやっていると思っています。そういうことを、ぜひ桑名市の中の職員の間でも伝えていってほしいなと思っています。以上です。ありがとうございます。 35: 副議長（畑　紀子）　次に、通告により２番渡辺仁美議員の一般質問の予定でありますが、本日の本会議を欠席したいとの御連絡がありました。したがいまして、会議規則第51条第４項の規定により、その通告は効力を失うこととなりますので御了承願います。　次に、通告により８番近藤　浩議員。 36: ８番（近藤　浩）（登壇）　皆さん、おはようございます。８番、会派「未来」の近藤　浩でございます。　さて、任期最後となります今回の一般質問につきましては、市民の皆様とお会いする中で、様々な御提案や御意見を頂戴しておりますので、そのことを中心に取り上げさせていただきました。　それでは、早速ですが、議長のお許しをいただきましたので、一問一答にて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、大項目１、地域交通政策について、中項目（１）地域鉄道の維持・振興について、小項目1)桑名駅の利便性向上に向けた取組みについて質問させていただきます。　桑名駅や北勢線を利用されている方から、利便性向上について３点御提案をいただいております。　一つ目として、養老鉄道を利用されている方からのトイレ設置についてであります。　トイレが設置されていないため、近鉄線のトイレを利用しなければならないので、何とか改善できないものか、というお声でございます。　設置に関する市のお考えをお伺いします。　二つ目として、駅西地区への自転車駐輪場の設置についてでございます。　現在、仮設されております駐輪場は面積が狭く混雑している、昇降口から近い位置にあれば、とのお声でございます。　自転車はＣＯ２排出量ゼロの環境に優しい乗り物ですし、自然に健康づくりができる交通手段でもあり、また、交通渋滞の緩和にも役立つという利点を考えれば、市の温暖化対策などとも合致するのではと思います。　そういう側面も考慮した上で、設置に対するお考えをお聞かせください。　三つ目として、西桑名駅から桑名駅へと向かう途中、屋根が途切れたところがあり、雨天時には、ほんの10メートル程度なんですけれども、傘を差さなければならないため、仮設の雨よけを設置できないか、とのお話を頂戴しています。　駅東口の整備が完了すれば必要がないのかもしれませんが、現在、雨天時には、仮設階段のところで相当の時間、滞留しますので、仮設の屋根があればと思いますが、設置についてのお考えをお聞かせください。

　次に、小項目2)三岐鉄道北勢線の車両更新と冷房化に対する市の考えについてお伺いします。　北勢線の車両は現在24両が運用され、昭和29年製の車両が５両、昭和30年代製の車両が10両、昭和50年代製の車両が８両、平成２年製の車両が１両あり、半数以上が製造から60年を経過しています。先日には車両の故障により、間引き運行がなされ、今後も同様のケースが発生するのではないかと心配をいたします。　そこで、同じ軌道幅を持つ、あすなろう鉄道の車両更新について、先日、四日市市役所を訪問し、確認をいたしましたところ、平成27年から４年間をかけ、古い車両６両を廃止し新造、８両を改造し、全車両を更新したとのことでございました。　また、北勢線の冷房車両については24両中10両に冷房がなく、全７編成中２編成には全く冷房がなく、冷房がある５編成中２編成に冷房のない車両が１両ずつあります。市民の方からは、猛暑が続く夏の間は暑くてつらい、とのお声がございます。　これらの対応については、運営協議会で協議する事項であると認識しておりますけれども、２点とも桑名市民の生活に直接影響することですので、お聞きしたいと思います。　続いて、小項目3)国・県との連携の必要性についてお尋ねします。　北勢線にせよ、養老鉄道にせよ、両鉄道は今後も維持していかなければならない重要な交通インフラであり、地域鉄道を維持していくためには、より積極的な国や県の関与が必要だと思っています。　現在、両鉄道を存続させていくための多額の費用は沿線の市町の負担となっていますが、その財政負担は非常に厳しいものとなっているのが現状だと思います。　国や県には、地域鉄道の今後の在り方の検討にも関与をいただくことはもちろんのこと、財政面の負担についても、より積極的な支援をお願いしたいと思いますが、国や県の関わり方についてのお考えをお伺いいたします。　以上３点、よろしくお願いいたします。 37: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　副市長。 38: 副市長（平野勝弘）（登壇）　おはようございます。私からは、近藤議員の一般質問、１、地域交通政策について、（１）地域鉄道の維持・振興について、総括的に御答弁を申し上げます。　桑名駅がリニューアルされ２年が経過し、自由通路整備により、東西の交流が円滑になり、乗り継ぎの利便性が高まるなど、安全で便利な交通結節点としての機能が強化されております。今後も、桑名駅東口及び西口の整備により、さらなる利便性の向上を図り、にぎわいを創出できるよう取り組んでまいりたいと考えております。　こうした中、桑名駅には多くの公共交通がアクセスしておりますが、公共交通を取り巻く環境においては、人口減少、少子高齢化が進む中、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、乗客数は大幅に減少し、全国的にも大変厳しい状況となっております。今年度においても少しずつ回復傾向にあるものの、テレワークが定着するなど、利用者が完全に戻らないと言われております。　とりわけ、地域鉄道においては、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会が国で開催され、制度面、財政面で、どのような支援ができるか検討が行われたところであります。その中で、ローカル鉄道の運行の見直しの協議を始める目安の一つとして、１キロ当たりの１日平均乗客数、いわゆる輸送密度について1,000人未満の路線は、国が中心となり、沿線自治体と鉄道事業者が協議を行うことと提言をされております。　北勢線や養老線においては、輸送密度が2,000人を超えてはいるものの、厳しい状況にあることは変わりません。現在、地域鉄道を支援するために、沿線市町において多額の費用負担を行っておりますが、先々の社会環境を見据えますと、現行どおり継続的に対応していくことは極めて厳しい状況と言えます。　本市といたしましては、地域交通は地域住民の通勤・通学、買物及び通院などの日常生活の移動手段として重要な役割を担っているものと、そして確保されるべきものと考えております。引き続き、最適かつ持続可能な公共交通の実現に向けて、沿線市町及び国・県と連携し、一体となって、地域住民にとっての大切な移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　なお、詳細につきましては、所管から御答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 39: 副議長（畑　紀子）　統括監兼市長公室長。 40: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇）　おはようございます。　近藤　浩議員の一般質問、大項目の１、地域交通政策について、（１）地域鉄道の維持・振興について、３点御質問をいただいておりますので順次御答弁申し上げます。　最初に、1)桑名駅の利便性向上に向けた取組みについてでございます。　議員御指摘のとおり、現在、養老線桑名駅構内の中にはトイレがなく、利用者の方には大変御不便をおかけしておりますことと承知しているところであります。トイレを設置するには、排水経路の確保など問題があり、整備費用が多くかかることから、総合的に判断して、現在のところ、駅構内に設置する予定はございません。　しかしながら、利便性の向上に向け、今後につきましては、東口の駅前広場の整備において、新たにトイレを設置する予定と所管から伺っております。　駅西地区の駐輪場につきましては、現在、駅西仮駐輪場及び三崎跨線橋下駐輪場並びに民間の自転車駐輪場を御利用していただいており、不足分に関しましては、駅北自転車駐車場において十分収容できることから、駅西側で新たな整備は考えていないと所管から伺っております。　また、バスターミナルから仮設階段までの屋根の設置につきましては、今後の駅前広場整備の進捗状況や、南側を含めた全体的な整備の中で検討してまいりたいと伺っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、2)三岐鉄道北勢線の車両更新と冷房化に対する市の考えについてでございます。　議員御承知のとおり、北勢線は現在、令和４年度から令和６年度までの暫定支援期間中であり、さきの副市長の答弁にありましたように、輸送人員においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に減少し、利用者が完全には戻らないと言われている中、地域の移動手段を確保するため、沿線市町からの支援により、鉄道事業を維持しているところでございます。　こうした厳しい状況の中、北勢線の車両については老朽化が進み、車両故障の際には、間引き運転が発生しております。　また、昨今の猛暑の中、全車両の冷房化が望まれるところではありますが、車両の構造上、冷房化ができない車両もあり、利用者の方には大変御不便をおかけしております。　車両更新及び冷房化につきましては、当然の課題として認識しているところではございますが、いずれも多額の費用を要することもあり、手法も含めて三岐鉄道及び沿線市町で構成された北勢線事業運営協議会の中で慎重に議論してまいりたいと考えております。　次に、3)国・県との連携の必要性についてでございます。　議員の言われるように、地域鉄道を維持していく上では、沿線市町だけの支援で成り立つものではなく、国・県からも財政面の支援も含め、積極的な関わりが必要と考えているところでございます。　こうした中、本市といたしましては、毎年、県に対して要望活動を実施しており、国との協調補助にとどまらず、県単独で補助制度の創設などの要望を行っております。　また、北勢線事業運営協議会では、国に対して財政支援の補助率のかさ上げなどの要望を行っているところでございます。　今後も、国及び県の動向を注視し、引き続き支援を要望してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 41: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 42: ８番（近藤　浩）　御答弁、それぞれ、どうもありがとうございました。　それでは、１点、再質問をお願いしたいと思います。　先ほど御答弁で、駅西への駐輪場の設置は考えていないというようなお答えをいただきましたけれども、駅西の整備が完了して、現在の仮設の駐輪場というのがなくなった後というんでしょうか、その後については、どのような扱いになるのかというのをちょっと教えていただきたいなというふうに思っています。 43: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　都市整備部長。 44: 都市整備部長（西尾英哲）　近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。　駅西側の仮設駐輪場が今後なくなっていった後、その先は、ということなんですけれども、現在、駅北駐輪場、こちらのほうに余力が十分あります。そういったところを、有料ではございますが御案内しつつ、また、周辺の土地利用の関係もございますので、鉄道事業者を含めた民間の事業者、こちらが自ら駐輪場をなされると、設置するということであれば、協議、調整等、協力してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 45: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 46: ８番（近藤　浩）　御答弁どうもありがとうございました。　今回取り上げました桑名駅の利便性向上についての３点は、いずれも市民の生の声でございます。昨年実施されました市民満足度調査においても、公共交通部門は重要度の割に満足度が高くないという結果も出ておりますので、これらのお声にも耳を傾けていただきながら、満足度の向上を目指していただければというふうに思います。　また、北勢線の車両更新と冷房化についても、これは運営協議会でまた、会議の場で提起をしていただければというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次の質問に移ります。　大項目２、桑名駅周辺の整備事業について、中項目（１）事業の進捗状況について、小項目1)駅東・駅西・馬道エリアの事業見通しについて、さきの議員と一部重なるところがございますが、お尋ねしたいと思います。　市民の皆様からは、桑名駅周辺の整備について、その進捗状況をお問い合わせいただくことが多々ございます。このことは、市民の皆様の事業に対する関心の高さと期待感の表れだと感じています。　駅西エリアの駅直近部分は、地権者の御理解と市の努力によって市民にも事業が進んでいることが分かりますが、駅東エリアの北側部分は、長島観光開発による開発計画の公表後の進捗が市民には見えづらいですし、駅東エリアの南側部分については、取組を進めていただいているとは思いますけれども、具体的な計画がお示しされていません。また、馬道エリアについても、事業の進み具合が、いま一つ感じられないとの声もお聞きしています。　そこで、改めまして、市民の皆様に進捗状況を知っていただくために、現時点でのそれぞれのエリアについて、今後の具体的な事業見通しをお伺いいたします。 47: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　都市整備部長。 48: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）　所管いたします事項２、桑名駅周辺の整備事業について、（１）事業の進捗状況について、1)駅東・駅西・馬道エリアの事業見通しについて御答弁申し上げます。　初めに、駅東エリアでございますが、議員御承知のとおり、現在、長島観光開発株式会社と継続的に協議を進めています。さきの議会でも御答弁させていただきましたとおり、計画区域の一部民有地であります、桑栄ビルの所有権移転手続に大幅な遅れが生じていることから、当初の事業スケジュールのほか、計画内容、整備範囲の見直しについて、関係各所を含め、協議を進めているところでございます。　今後の見通しといたしましては、広場の早期完成に期待する市民の方々からの声も多く頂戴しておりますことから、段階的な整備も視野に入れながら、今年度内に、事業スケジュール、事業計画等の見直しを行った上で、令和５年度には広場部分の工事に着手し、令和６年度中の事業完成を目指して、進捗を図ってまいりたいと考えております。また、議員御指摘の駅東エリア南側の整備に関しましても、今年度内を目途としまして、次世代を見据えた新たな事業構想の策定に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、駅西エリアでございますが、桑名駅西土地区画整理事業において、桑名駅西側の密集市街地における住環境改善並びに円滑な交通アクセスの確保を目的に整備を進めております。　現在、桑名駅自由通路の開通による交通結節点機能のさらなる強化を図るためにも、駅西口へのアクセス道路整備を中心に、都市計画道路蛎塚益生線や、その蛎塚益生線と桑名駅前広場を結ぶ都市計画道路西口駅前線並びに駅周辺の各区画道路の整備を中心に進めております。　また、桑名駅西広場整備につきましては、令和６年度中の供用開始を目指し、今年度からの工事着手に向け、準備を進めているところでございます。　さらに、馬道エリアを含めた桑名中央東員線以南でございますが、近年、駅西口整備の進捗に合わせて、徐々にではございますが、幹線道路である蛎塚益生線の整備を軸に、移転先が未整備な段階であっても取壊し可能な空き家を中心に補償を進め、道路整備等を実施している状況でございます。　いずれにいたしましても、駅周辺整備につきましては、今後も計画的、効率的に事業進捗を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 49: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 50: ８番（近藤　浩）　御答弁ありがとうございました。　市民の方からは、駅東エリアの整備はいつ完成するんだろうかとか、西桑名駅はどんなふうに変わって、乗り継ぎは便利になるのかなあ、馬道エリアについても事業を早く進めてもらいたい、というようなお声、いわゆる事業に対する期待や、市民それぞれの桑名駅の周辺整備事業に対する思いがございますので、御苦労はあるかと思いますけれども、事業をより推進していただければというふうに思いますのでお願いします。　それでは、次の質問に移ります。　大項目３、新交通体系の構築について、中項目（１）次世代モビリティ事業の推進について、２点質問させていただきます。　まず、小項目1)自動運転バス等の導入についてお尋ねします。　自動運転の実証実験については、令和元年６月と令和２年９月にバスによる実証運行が、今年２月にはタクシーによる実験が行われました。私もそれぞれの実証運行に参加をしてまいりました。　これらの取組は、実用化までは少し時間が必要かもしれませんが、継続して実施、検証して事業を進めていく必要があると思っていますし、少子高齢化や人口減少に対する課題解決のためにも取り組んでいかなければならないと思います。　そこで、今後の事業予定についてお伺いいたします。　また、小項目2)ＡＩ活用型オンデマンドバスの導入についてですが、こちらについては、今年１月末から３月初めまでの約１か月間にわたり実証運行が行われました。私も期間中に数回乗車をいたしました。運行終了後には、高齢者の方を中心に、コミュニティバスよりも便利だから、早く本格運行を、とのお声を頂戴しています。　そこで、今後の取り組み計画をお聞かせください。　以上２点、よろしくお願いいたします。 51: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　統括監兼市長公室長。 52: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇）　所管いたします事項３、新交通体系の構築について、（１）次世代モビリティ事業の推進について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、1)自動運転バス等の導入についてでございます。　少子高齢化や人口減少が進展する中で、今後、旅客や貨物の輸送においては、ドライバーの高齢化、人手不足が深刻化すると見られております。

　また、高齢ドライバーによる悲惨な交通事故が相次いでいることから、運転免許証を返納し、自家用車で移動できなくなる高齢者が増加することで、地域における移動課題が深刻化していると認識しております。　こうした中、国においては、交通事故の削減、地域の人手不足や移動弱者の解消といった社会課題を解決するために、無人自動運転サービスの実現に向けた目標が定められており、近年、将来的な自動運転サービスの社会実装に向け、全国各地において様々な形で実証実験が実施されております。　本市といたしましても、国内の動向を注視しながら、自動運転サービスが本格化するタイミングでスムーズにサービスを社会実装できるよう、社会受容性の向上や事業性の検討、インフラ面の課題洗い出しなどを目的に、令和元年度より実証実験を重ねてきております。　今年度も、将来的な自動運転サービスの実現を念頭にした形での実証実験を予定しており、現在、関係事業者と協議しながら、実施計画を検討しているところでございます。詳細については未定ですが、これまでに使用したものと違うタイプの小型自動運転車両を使用した実証実験を想定しているところでございます。　引き続き、将来にわたり持続可能な公共交通を構築するため、桑名市次世代モビリティ社会実装研究会などを通じて関係者の皆様と協議しながら、事業を進めてまいりたいと考えております。　続いて、2)ＡＩ活用型オンデマンドバスの導入について御答弁申し上げます。　今年度の実証運行につきましては、12月上旬から３月上旬頃まで、昨年度実施した西部南エリアにおいて、運賃有償で実施したいと考えております。　昨年度実証運行をした際に浮かび上がった課題や検討事項、また、利用者や地域の方からいただきました要望を受けて、今年度は、桑部地区のエリアを一部広げ、乗降起点の設置箇所や、土曜日の運行台数、事前予約受付のタイミングなどを改善して実施するため、検討を進めております。　運行区間や運行エリア、運賃などの実施内容の詳細につきましては、来る９月16日開催予定の桑名市地域公共交通会議において協議を図ることとなります。現在は、今年度の実証運行に向け、自治会や乗降基点となる近隣住民、商業施設などと対話しているところでございます。その中で、実装に向け、前向きな御意見をいただいております。　今後は、桑名市地域公共交通会議にて関係者の皆様から御意見をいただきながら、交通事業者と共に、今年度の実証運行に向けた申請手続や地域への利用説明、啓発を丁寧に行いながら、実証運行の開始を迎えたいと考えております。　公共交通は、新たな生活様式の定着や、人流抑制、原油価格高騰も相まって、大変厳しい状況が続いております。また、自家用車を代替とする移動手段の確保は、全国的にも共通課題となっており、今後、高齢者など交通弱者を取り巻く環境は、さらに厳しくなることが予想されることから、地域の暮らしと産業を支える移動手段を確保することがますます重要となっています。　本市では、引き続き、自動運転やＡＩ活用型オンデマンドなど新たな技術も活用し、既存公共交通と連携しながら、市民の皆様が安全・安心に利用しやすい市内公共交通体系を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 53: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 54: ８番（近藤　浩）　御答弁どうもありがとうございました。　次世代モビリティ事業については、国が推進するデジタル田園都市国家構想にも位置づけられている国家プロジェクトの一つでもあります。　御答弁では、今年度中に小型車両を使った実証運行、実験ですか、が計画されているとのことでございますけれども、他の自治体では、もう少しハイレベルな実証実験に取り組んでいるところもあるようですので、他の自治体に後れを取ることなく、新交通体系の構築のために、今後も積極的に事業展開を図っていただきたいなというふうに思います。　また、ＡＩ活用型オンデマンドバスについては、御答弁で、今年12月から３月の上旬でしたか、実証運行をされるということが分かりました。　実施に際しては、前回の課題を改善していただきながら、次につなげるためのデータ収集をしつつ、運行いただければというふうに思います。　あわせて、本格導入を望む多くの市民の方からのお声に応え、来年度の全面実施についても、ぜひ実現していただきたいなというふうにも思います。　それでは、次の質問に移ります。　大項目４、地域力の向上について、中項目（１）若い力を活用したまちづくりについて、小項目1)県立大学等の誘致についてお尋ねします。　さきの議員と重なる部分がございますが、質問をさせていただきます。　いわゆる若者の減少は、地域の活力を低下させていくと同時に、労働力減少や消費減少など、まちの衰退にもつながっていく重要な課題であると考えます。そのような中、現在、三重県では、県立大学の設置に向け、年内をめどに学部や場所等を絞り込んでいくことが明らかとなっています。　私は市内に大学が設置されることで、県外等への進学による若者の流出防止になるのではないか、そのことが人口減少対策の一助になるのではないかというふうに思っています。最近は地域連携活動に取り組む大学も増えてきておりますので、地域で活躍する人材育成や若者の市内定着も望めますし、地域経済に与える影響も決して小さくないと思いますので、積極的に誘致を図ってもらいたいと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。　次に、小項目2)大学生等との連携についてお伺いいたします。　この質問についても、市民の方から、少子高齢化や人口減少の中、地域力を向上させていくには、やはり、若者の力を借りる必要があるのではないか、との御提案を伺っています。私も、若者の目線や発想、感性を行政に生かして、地域課題の解決への力になってもらえないかと思います。　例えば、大学を通じて、学生ボランティアを募集、登録し、災害時の手助けや、ワクチン接種の事務、選挙事務のボランティアなど、市の業務の様々な場面で連携してもらえればと思います。　また、地域の抱える課題を若者の目線で解決方策を考えてもらうための機会として、大学生議会の開催や、まちづくりに関するコンテストの企画も面白いのではないかと思います。そのことで市政への関心も高まると思いますし、人材育成にもつながると思います。　そこで、大学生との連携に関する市のお考えをお伺いいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 55: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　統括監兼市長公室長。 56: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇）　所管いたします事項４、地域力の向上について、（１）若い力を活用したまちづくりについて、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、1)県立大学等の誘致について御答弁いたします。　三重県では、大学進学時と卒業後の就職時に県外へ多くの若者が転出していることから、県内の高等教育環境を充実させ、三重県を担う人材を育成、確保し、若者の県内定着を促進することが必要と判断し、県立大学設置について、現在検討が進められているところでございます。　さきの議員に御答弁いたしましたとおり、本市におきましては、この県立大学の誘致について具体的な検討はございませんが、議員御指摘のとおり、次代を担う若い世代の減少は、生産年齢人口の減少と相まって労働供給の停滞を招き、企業等の競争力や地域の活力を低下させていくことも懸念されます。本市のまちづくりにおきましても、行動力が高く、柔軟な発想で新たな価値観や考え方を生み出していく若者の力が重要となってくると考えております。　このような中、先日発表いたしました「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」では、流出抑制を図るため、今の若者の考えや気持ちに寄り添った施策をつくり上げ、次代を担う若者の力をしっかりと確保してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、2)大学生との連携について御答弁いたします。　議員御案内のとおり、大学生との連携につきましては、本市におきましても、少子高齢化や人口減少問題を抱える中、それらの問題の解決策の一つとして、次代を担う大学生等の若者の力を引き出していくことが重要であると考えております。　令和４年３月には、本市と三重大学、桑名市総合医療センターとの間で、新しい未来の共創に関する協定を締結し、その取組の一つとして、桑名市と三重大学生が共創し、ふるさと納税事業を通して地域経済活性化を目指す取組をスタートさせたところでございます。　本市の事業に若者が参画することで、若者にとっては事業構想力やマーケティング力の向上といった自身の能力の向上が見込めるだけでなく、本市にとっては若者ならではの柔軟な発想や新たな価値観、考え方を事業に取り入れることができます。　さらには、本市のまちづくりに対する若者たちの関心度の向上等も見込めるのではないかと考えております。　議員からは、若者がまちづくりに参画できる機会を増やすための仕組みづくりについて、様々な角度からアイデアをいただきました。待ったなしの人口減少対策において、社会減、特に若者の流出を抑制することは重要でございます。　議員の御提案も参考にしながら、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 57: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 58: ８番（近藤　浩）　御答弁ありがとうございました。　大学誘致についてはメリットも大きいと思われますので、私立の大学という選択肢も含めて、今後、調査研究をしていただければというふうに思います。　また、若者との連携についても、可能な範囲で、若者の柔軟な発想をいろんな手法によって視点に取り入れていただくことも、検討をいただければというふうに思います。　それでは、最後の質問に移ります。　大項目５、コロナ禍における消防業務について、中項目（１）救急業務のひっ迫についてお尋ねします。　現在、新型コロナウイルス感染症については、第７波が到来しています。そのような中、新聞報道などによると、救急車が出動しても搬送に時間がかかってしまう、いわゆる救急搬送困難事案が全国的に頻発しているとのことでございます。　また、熱中症患者の搬送も、ここのところの異常とも言える猛暑により、増加していて、救急業務が大変厳しいものとなっているようであります。　救急車は１分１秒を争う、命に関わる非常に重要な業務であることを踏まえ、桑名市におけるコロナ禍での救急業務に関し、２点、質問をさせていただきます。　それでは、小項目1)救急搬送困難事案についてお尋ねします。　先日、知人から聞いた話ですが、御家族がコロナ感染し、高い熱が出たため、救急車に搬送をお願いしたところ、受入れまでに相当の時間を要したとのことでした。実際に身近なところであったとお聞きしますと、救急業務の逼迫が迫っていると感じたところでございます。　そこで、全国的に発生している救急搬送困難事案について、桑名市の状況をお伺いいたします。　次に、小項目2)救急車の適正利用に向けた取組みについてお尋ねします。　コロナ患者や熱中症患者による救急搬送困難事案を少しでも減らすための対策の一つとして、救急車を適正に利用していただくことが大切であると思います。　優先的に見てもらえる、救急車は無料、病院が診療時間外だからなどといった理由で、緊急性や重症感のない救急要請が問題となっておりますので、救急車の適正利用について強く周知していく必要がありますが、具体的にどのように対策を取られているのかをお伺いいたします。　以上２点、よろしくお願いいたします。 59: 副議長（畑　紀子）　当局の答弁を求めます。　消防長。 60: 消防長（杉山伸司）（登壇）　所管いたします事項５、コロナ禍における消防業務について、（１）救急業務のひっ迫について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、1)救急搬送困難事案についてでございますが、議員から御案内いただきました新型コロナウイルス感染症第７波の影響によりまして、全国的に報道されております救急搬送困難事案とは、救急隊による医療機関への受入れ照会回数４回以上、かつ、現場滞在時間30分以上を要した救急事案というふうになっております。　桑名市消防本部管内におけます救急搬送困難事案の現状でございますが、本年１月から８月までの件数のうち、コロナ禍の影響によるものは15件となっております。　救急搬送困難事案の様々な原因の一つといたしましては、新型コロナウイルス傷病者に対する各医療機関の入院可能なベッド数の制限があることに加え、コロナ感染者の増加により、県内の病床が逼迫し、入院できない状態が続いているのではないかというふうに考えております。　コロナ禍におきましても、消防本部救急隊によります、医療機関への受入れ照会の平均回数は1.1回ということで、各医療機関の御協力もありまして、おおむねスムーズな救急搬送が行われているというふうに認識をいたしております。　次に、2)救急車の適正利用に向けた取組みについてでございますが、救急車の要請を未然に防ぐことを目的に、主に高齢者を対象といたしまして、身近な家庭における事故防止や、簡単な応急手当ての方法などを教える予防救急講習会の開催、また、傷病者の早期発見等を目的に、他職種との連携を通じまして、救急車の適正利用の啓発及び救急車の利用数削減に向けた取組を行っているところでございます。　あわせて、介護施設や病院、公共施設へのポスターの掲示や、救急車によります熱中症等の予防広報など、引き続き、積極的な広報を行いまして、救急車の適正利用の促進を図りたいというふうに考えております。　いずれにいたしましても、消防本部といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない状況下ではありますが、職員一人一人が感染防止に留意いたしまして、職員一丸となり、迅速、的確な救急業務に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 61: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 62: ８番（近藤　浩）　御答弁どうもありがとうございました。　それでは、１点、再質問をお願いしたいと思います。　先ほどの御答弁で、市内で救急の搬送困難事案というのが15件あったというようなことでございましたけれども、その中で時間がかかったなというのがありましたら、ちょっと教えていただきたいというふうに思います。 63: 副議長（畑　紀子）　消防長。 64: 消防長（杉山伸司）　近藤議員の再質問に御答弁申し上げます。　桑名市内での救急困難事案の一番長かったというのの事案ですけれども、受入れの要請回数が８回、それに伴う現場の滞在時間が75分といった事案がございました。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８番議員挙手） 65: 副議長（畑　紀子）　近藤　浩議員。 66: ８番（近藤　浩）　御答弁どうもありがとうございました。　今いただきましたような、時間的にはかかったというのもあったということですけれども、御答弁では、おおむねスムーズな救急搬送がなされていたということでお聞きしました。安心をいたしました。　また、救急車の適正利用については、本当に必要な人のために利用されるべきであるというふうに思いますので、引き続き、市民の意識を変えていくことも必要ですし、安易な利用によって本当に大切な命を救うことができなくなるようなことがないように、しっかりと啓発等にも取り組んでいただければというふうに思います。　最後に、コロナ禍で大変な中、市民の命を守っていただいている救急隊員の皆さんにエールを送り、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

67: 副議長（畑　紀子）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時35分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 68: 議長（辻内裕也）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　次に、通告により17番松田正美議員。 69: １７番（松田正美）（登壇）　17番議員、フォーラム新桑名の松田正美です。一問一答方式で一般質問を行います。　大きく３点お伺いしたいと思います。　まず初めに、１、農業政策について、農業施策の今後の展開について、３点一般質問する予定でしたが、特に3)の後継者問題について、今回、私どもの委員会のほうで政策提言がございます。その部分で答えをいただくのに、多分に重複する場面が生じるかと思いますので、私のほうから、この後継者問題については、取下げをさせていただきたいというふうに思います。　そこで、1)、農業生産の基盤、それから自給率向上、農地の保全については、政策提言とは全く違う角度からの質問でしたので、これについては今回させていただきます。　それでは、大きく３点お伺いいたします。　私の家は、ちょっと前置きが長くなりますが、父のその父、つまり祖父、おじいちゃんですが、代々農業で生計を立ててまいりました。私が今暮らしている家は、現に私が今暮らしている家なんですけれども、蚕を飼っておりました。２階で蚕を飼って、小さい小学生の頃、蚕がいっぱいいたことを覚えています。間もなく、蚕から、化学繊維製品が日本のどの社会でも流行になってきまして、そもそも、絹製品、蚕の栽培といいますか、桑の栽培が必要なくなって、日本の農家から消えてまいります。　次に始めたのがミカン栽培でした。ミカン栽培も、やがてオレンジの関係で栽培が立ち行かなくなって、商品価値もなくなりました。もっとも、この地域のミカンというのは、やっぱり紀州とか静岡と比べますと、温暖な海の気流とか、そういうことは関係なく、多分、栽培に適していなかったんじゃないかというふうに思いますけれども、栽培をやめたのは、やはり日本の工業化といいますか、それに伴うアメリカとの貿易との関係、そういったはざまで、やがてミカンの栽培もなくなった。　その直後、前後して、タケノコを植林いたしました。今、播磨とか蛎塚とか西方や深谷、それから桑部のほうもそうですし、タケノコ畑が今いっぱいあります。それは今日まで残っています。　ただ、私の播磨地方では、タケノコ栽培が、スマートインターとかそういった開発の絡みもありまして、いつまでそういったことができるかということが、今、非常に皆さんの話題になっていますが、後継者の問題もありまして、なかなか難しい問題であります。　スマートインターについては、おおむね農地を所有する方の９割方は賛成しているということであります。その理由を含めて、今から、私が考える桑名市の農業、それから日本の農業、これについて少しだけ聞いていただきたいというふうに思います。　最近の世界の情勢や日本の農業政策の今の姿、また、それを受けて展開される地域の農業施策と農家の人たちの考えが、今はどのようなものであるか、そのことをお話ししながら、今そこに迫っている市民の皆さんの食についての課題、今後というより、近い将来影響が及ぶであろう幾つかの事項についてお話ししたいと思います。　市民の皆さんが安全・安心な日常を送るための方策について、市ができること、できないが、確かな認識を持って国や県に要請する必要のあること、こういった事項をできる限り簡潔にまとめまして、今回の一般質問の農業に関する施策の質問といたします。　私が農業政策にこだわる一番の理由は、先ほどの伊藤研司議員の違う角度からのお話がありました。これは、中国と台湾との関係での話でした。私は、これは、ウクライナとの関係、それから日本が今置かれているいろんな立場でのことで、日本が将来起こる食糧危機に対して、今そこにある危機に対して、政治に関わる私たちが、農業に関しては何の備えもしていないのではないかという大きな危惧があることです。　見解の相違はあるかもしれませんが、少し防衛の話をいたします。　防衛省は、有事に備えた防衛力の強化、具体的には防衛費の増額を要求しています。そのことの賛否は今置いておきます。防衛費が、韓国のほうが日本を上回ったそうであります。　しかし、国が幾ら有事に備えて防衛力の強化といいましても、食料供給を中心とした兵たん──兵たんといいますのは、これは私も最近知ったんですが、人や食料といった後方支援が兵法の中で必要だということ──がしっかりしていないと、継続して防衛の任に当たることができないということだそうです。今回のウクライナ侵略で、ロシア軍がそのいい例ではないかと私も思います。つまり、ロシア軍の脆弱性がそのことを示している。　男性も女性もウクライナの人々は、自分の国は何としても守ろうとする姿、そういった悲壮な気持ちが──テレビ画面を通じてですが──私たちにも伝わってまいります。長い歴史の過程を経て培われた、ウクライナの平時からの農業生産基盤が有事の食料供給を支えている、そのように私は思いました。同時に、日本に欠けているのは、この農業基盤の根本的な考え方の部分ではないかと思いました。この基盤整備こそが、これから必要なのではないか。　もちろん、有事の際と私が言っているのは、何も戦争ばかりではありません。世界的な豪雨災害や、今、チグリス・ユーフラテス川といった悠久の大河が、ちょろちょろの小川になっているそうであります。干ばつのせいであります。それが今の現実です。日本も、今はお金を出せば麦もトウモロコシも買うことができます。けれども、世界の絶対量が不足し、幾らお金を積んでも買えない事態がいつ来るか。そんな状況は、恐らくある日突然来るんだと私は思っています。　もちろんそんな日が来ないように私は願っておりますが、私の農業政策の根底にあるのは、この国の有事に備えての農業施策を、どう展開していったらいいのかという考えによる大きなテーマで、また、一方では、考えによっては、明日の私たちの食、家族の朝御飯、そして夕食、市民の食をどう確保するかというお話です。　今、日本の農家の大部分は零細農家です。農業収入に限って言えば、赤字農家がほとんどです。年齢層のピークが70代になろうとして、非常に不安定な状況です。しかし、農業で生計を立てるというより、農地を放っておくわけにいきませんから、家族の会社員としての収入を当てにし、農業維持のためにその部分を補填して、見た目は農家という方が市内でも大多数だし、これは日本の多くの農家の一部を除いて現状だというふうに思います。やがて、そんな農業従事の方が雪崩を打ったように離農する、完全に農業から離脱する時期が、多分、この10年、2030年あたりを境にやってくるように思います。　今は年金などの農外収入で辛うじて維持している農地が、完全に耕作放棄地や荒れ地になってしまう状況が恐らく近い将来やってくるのではないか。市内でじわじわと空き家の存在が行政課題となってまいりました。やがて、同じような事態が農地に関しても大きな行政課題として、のしかかってくるのではないか。そんなふうに思います。　ただ、条件のいい場所に土地を持った一部の農家は、土地を貸すことによって不動産収入を得て、生計を維持することができます。けれども、大半の農家は、土地の維持管理、例えば草刈りといったこともできなくなると思います。草刈りさえ担える人が農家からいなくなってしまうからです。そのことが同時に何を意味するのかというと、私たちが毎日口にする、米や露地物野菜といった日常の食材を手にすることができなくなる日が来るということです。　それじゃ、パンを食えばいいじゃないかという人がいるかもしれません。しかし、御存じのように、もう既にパンの材料の麦は高騰し始めています。我が国の麦は、ほとんどが自国の麦ではございません。輸入に頼っております。この麦もガソリンと同じく、今、政府の価格維持の税金を投入して維持がされているわけです。ですから、米をやめて麦を作りましょうと国が急におっしゃい始めても、米も麦も、田んぼもしくは畑で作るものです。もう既に作る人が私たちの周りからいなくなっています。　どちらも高い機械と相当の労力が必要です。機械も労力もどちらも、私たちの周りの農家からなくなりつつあります。ほんの僅かな担い手の方が今引き受けていますが、その担い手を担う方がもういない、そういう状況が来ております。　こういったことを背景に、私は今回、もう一度申し上げますが、１、農業政策について、農業施策の展開について、農業生産基盤の強化と整備について、食料自給率向上に向けた農地の保全について、市のお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 70: 議長（辻内裕也）　当局の答弁をお願いいたします。　産業振興部長。 71: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）　皆さん、こんにちは。　松田議員の一般質問１、農業政策について、（１）農業施策の今後の展開について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　まず、1)農業生産基盤の強化と整備についてでございますが、本市の地理的条件は、海抜ゼロメートル地域から山間地域と様々で、そのような中、生産性の高い優良農地を確保するために、地域に応じた農地や農業水利施設の強化、整備を図ることが課題となっております。　農業水利施設につきましては、取水のための用水路、ため池、頭首工、取水ゲート、排水のための排水路、排水機場等、様々な施設がございますが、用・排水路とも、老朽化や土砂の堆積等で機能が低下をし、適切な農業用水の管理に支障が出るといった課題がございます。こうしたことに対しましては、地元からの要望等に応じ、材料支給や修繕工事、改修工事を行っているところでございます。　また、本年５月下旬から頻発をしております集中豪雨による農地や農業水利施設への影響につきましては、多度地区、深谷地区、七和地区などで農業用水路の、のり面の崩れ、農道のり面の陥没などが発生しておりますが、地元農業者の協力を得ながら、順次、復旧作業を進めているところでございます。　一方、取水ゲート等、河川から取水する施設につきましては、河川構造物の老朽化や土砂の堆積等の要因により、取水への影響が発生しているところもあるため、農業用水を安定して取水できるよう、河川管理者への改修やしゅんせつに係る要望活動に努めているところでございます。　また、ため池や排水機場等につきましては、古いものも多く、防災機能強化を図るため、今年度、ため池は下深谷地区、上深谷地区、排水施設は松蔭地区、七取地区、稗田地区の事業計画を作成し、順次、県営事業で整備を進めていただくよう、県に要望いたしております。他の施設につきましても計画的に整備を進める予定でございます。　このように、農業生産基盤の強化、整備につきましては、今後も、三重県、農業関係団体、農業者等としっかり連携をして、取組を進めてまいりたいと考えております。　次に、2)食料自給率向上に向けた取り組みと農地の保全についてでございますが、議員御案内のとおり、国において平成11年に食料・農業・農村基本法が制定され、この中で食料・農業・農村基本計画を定めることを規定し、食料自給率の目標などが定められ、その後、おおむね５年ごとに見直しが行われております。　直近では、令和２年に、新たな食料・農業・農村基本法が閣議決定をされ、人口減少が本格化する社会にあっても、食料・農業・農村の持続性を高めながら、農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として各分野の施策を講じ、食料自給率の向上・食料安全保障の確立を図ることとされております。　また、昨今の国際情勢の影響を受け、供給が懸念された小麦につきまして、新たに国産小麦産地生産性向上事業が実施されるなど、外国産から国産への転換の機運が高まっているところでもございます。　今後も、国の農業施策の情報収集に努めながら、市といたしましても、食料自給率の向上に向け、農地の保全対策として多面的機能支払制度を推進し、荒廃農地の発生防止や解消を図るなど取り組んでまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、農業施策の今後につきましては、農地の集約化やスマート技術の導入などにより、農業経営の継続化を図るとともに、人材の間口を広げることも肝要であると認識をしております。　市といたしましても、制度の周知や国等への申請手続など、農業者の皆様をしっかりと支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 72: 議長（辻内裕也）　松田議員、どうぞ。 73: １７番（松田正美）　答弁ありがとうございました。　しっかりと支援していただけるそうなんですが、多分、市の支援には、やはり、予算とか限りがあると思います。　そもそも私は、国の農政に対する力の入れようが、やはり、これまでの認識といいますか、非常に遅い。それから、認識の度合いが、これまでほかの工業製品とか、それはもちろん大事であります。従事している人の数からいえば、そちらのほうが圧倒的に多い。ですけれど、さっきも言いましたが、そういった方を支えるのは食料ですね。　全然、話がこれとは、農業ではないんですが、今朝、漁業の1965年の自給率が105％であったのが、今──漁業ですよ、海産物──40％だと、そういうことがテレビで、私の出がけの画面で出ておりました。やはりそういう状況です。　まだ、私は、海産物は何とかなるかなと思います。海という土壌が変わらずにいてくれる。多少、海流の流れとかなんかで魚の流れや種類が変わってきていますけれど。ただ、この農地は放っておけば、もう取り返しがつかないというふうになると思います。　今、自給率、ほぼ100％なのは米だけですね。あとは皆、自給率、下回っています。米が辛うじて、この国の38％、食料自給率を支えているわけですよね。これで本当に今回の補正で、麦の栽培についての国の補助といいますか、奨励する予算がつくということですが、もう遅いんですよね、はっきり言って。非常に遅い。　空き家の問題も言いましたけれど、やはり行政とか国を中心に、先行き、どのような展開になるかということは、シンクタンクとか、政府の賢い方、役人やなんかでは、ほとんど分かっているわけですね。政治家がきっちり、これは国も県も市もそうなんですけれど、そういうことを押さえて、行政にどうなっているんだということを、これをやっぱりきちっと後押しをしないといけない、お尻をたたかないといけないという、そういうことが私は必要なんじゃないかなというふうに思います。　農業に関して、これが本当に間に合うかどうか、私は分かりません。でも、これを本気でやらないと、あしたスーパーから野菜も消えてしまう、そんなことが起こりはしないかと私は非常に心配しています。　再質問で２点、ちょっとお聞きしたいんですが、自給率についての考え……。　　　　　　　　　　　　　　　　（「はい」と呼ぶ者あり）　いいですか。　目標が５年ごとに見直しされると。にもかかわらず、自給率は40％を下回って、それから今38％ぐらいだと思うんですけれど、向上の兆しが見れません。市でできることには限りがありますが、桑名市の農政担当者として、このことをどういうふうに捉えられてみえるか、改善策についてもお考えがあれば、お聞きしたいというふうに思います。よろしくお願いします。 74: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　産業振興部長。 75: 産業振興部長（松岡孝幸）　松田議員の再質問にお答えいたします。　議員からは、具体的な数字をお示しいただいて、100％以上だったものが40％を切るというような自給率のお話だということで御案内いただきましたけれども、議員も御指摘のとおり、昨今の国際情勢などを考えまして、食料の自給率におきましては非常に切実な問題であると認識をしておるところでございます。　本市におきましても、できる限り、農地や農業者の減少を防ぎ、より多くの農産物を御生産いただき、自給率の向上につなげていただけるよう、いろんな形での御支援を続けてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 76: 議長（辻内裕也）　松田議員。 77: １７番（松田正美）　ありがとうございました。　これ以上再質問をしますと、提言内容に引っかかる可能性がありますので、この程度にさせていただきます。　次の質問に移ります。　長引くコロナ禍の諸課題についてということで、大きく２点、コロナ禍における消防本部の活動についてお聞きしたいと思います。そして、その次は、市民文化活動についてをお聞きするわけですが、まず、大きな一番として、コロナ禍における消防本部の活動について、緊急搬送の現状と課題について。　先ほど緊急搬送の質問がございましたが、私の質問と全然かぶらないということを、よく聞いていましたので、このことについてはきちっとお聞きしたいなというふうに思います。救急搬送の中で、コロナ禍において、どのような現状であり課題であったかということです。よろしくお願いします。 78: 議長（辻内裕也）　当局の答弁をお願いいたします。　消防長。 79: 消防長（杉山伸司）（登壇）　所管いたします事項２、長引くコロナ禍の諸課題について、（１）コロナ禍における消防本部の活動について、1)救急搬送の現状と課題について御答弁申し上げます。　桑名市消防本部管内の救急搬送の現状でございますが、本年１月から８月までの救急出場件数は、速報値ではございますが、7,112件で、昨年の同時期と比較いたしますと1,254件増加しており、うち、桑名市内の状況は4,912件で、917件の増加となっております。また、本年８月における月間救急出場件数は、過去最多となる1,124件、桑名市内の救急出場につきましても789件で、過去最多の出場件数となっております。　出場件数増加の原因といたしましては、急病、交通事故といった通常の救急事案に加えて、新型コロナウイルス感染症第７波による感染拡大という状況から、桑名保健所の要請によります、県内遠方病院へのコロナ患者移送業務、発熱を伴うコロナ感染疑いの患者及びコロナ感染の自宅療養者からの救急要請、さらには、猛暑による熱中症事案などというふうに考えております。　これらの状況により、遠方病院への移送業務や救急要請が増加することで、９台運用しております救急車が全車出動という逼迫した状況や、病院の病床使用率上昇等によりまして、救急搬送困難事案の増加といったところが今後も危惧されるところでございます。　消防本部管内におきましても、救急事案重複によります全救急車の出場や、搬送病院の確定までに時間を要した事案もございましたが、救急車到着まで、ＡＥＤ等を装備した消防隊の出場や、各医療機関、桑名保健所などと連携いたしまして、無事に病院へ搬送することができており、現在のところ、大きな問題となることなく対応をいたしております。　また、救急出場体制に万全を期すため、９台配備しております救急車のうち、出場可能な救急車が２台となった場合には、消防本部独自の対策といたしまして、救急車逼迫アラートを全職員に発令し、職員への意識づけや活動後の迅速な消毒の実施など、いち早く出動体制を確保する取組を行っているところでございます。　長期間にわたる新型コロナウイルス感染症の救急対応におきまして、救急隊員は、感染リスクとも隣り合わせであり、肉体的にも精神的にも非常に厳しい状況下での活動となっておりますが、市民の皆様の安全・安心を確保するため、全職員が万全な体制を維持する強い決意を持って活動をいたしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 80: 議長（辻内裕也）　松田議員。 81: １７番（松田正美）　ありがとうございました。特に再質問はございません。　テレビとか新聞報道によりますと、全国各地でいろんな問題、先ほどの午前中の議員への答弁にもありましたが、全くないと言ったら、それは適当じゃないので。でも、おおむね、コロナ禍にあって、この地域の救急搬送、それから病院のこともそうなんですが、しっかりやっていただいているなというのは私の感想です。小さなことは聞きますけど。

　聞き取りのときに私が確認したので、一つだけ輪番病院のことを申し上げます。救急車がどういう順位で病院までたどり着くかという。初めて私も聞き取りで知ったんですが。　その方が指定している病院が、その時間にやっていれば１番だと。かかりつけ医ということですね。２番目はどこかというと、すぐ近くの受け入れられる病院が２番目。３番は輪番病院。輪番病院って、念のために申し上げますと、市内に四つあって、桑名市総合医療センター、青木記念病院、ヨナハ丘の上病院、そして、もりえい病院。　そのときも、その救急隊の隊長判断によって、運ばれるところの優先度も変わることもあるということをお聞きしました。念のために、このことを再質問でお伺いしようかなと思っていましたが、ちゃんと聞きましたので、ありがとうございました。　次に、大きな２番、市民文化活動についてお伺いしたいと思います。　私ごとですが、私は桑名市文化協会の会員です。設立のときからの会員でございまして、来年、30周年を迎えるんだそうです。　設立時には、たしか、個人名を出させてもらいますが、佐藤勤三さんという、もう故人になってみえますが、その方が会長でした。今は、また別の方が会長に立って、来年、また５月に改選があるそうなんですけれど。私は、この文化協会にずーっと会員として、それから役員としても、議員になる前にその中に加わらさせていただいていました。　私が何を今回質問したいかというと、その会員が今、極端に減っている。そして、コロナ禍でまた大きく減っている。ちなみに、私は芸能II、詩吟の部門なんですが、最盛期は、そこの事務局長をやっておりました、市役所の職員の傍ら。470人いた会員が、今はもう100人を切りました。10月末の日曜日に小ホールで発表会が、３年越しで、またあります。私も出場いたしますが、詩吟で。こういう状況です。　コロナ禍で、やはり、日本全体のいろんな文化活動が大きく影響を受けています。私は、もちろん医療とか、食料とか、コロナ禍にあって優先するものは、一番大切なものはあります。でも、その次に大事なのが、やっぱり心の中のゆとりといいますか、大きく広げて文化という、そういうところの部分が。　例えば、ウクライナで戦場の中に音楽が流れてきた。どなたかがバイオリン演奏をしてきた。それから、コロナ禍の闘いの最中に、ヨーロッパで日本のバイオリン演奏家の方がバイオリンを弾いて、すごくそれで心が和んだということがマスコミ報道でされていました。　それほどに私は、文化の力というのはすごく……。もちろんスポーツもそうです。私はスポーツがあまり得意じゃないので、スポーツの話は私たちのフォーラム新桑名の仲間のお二人に任せたいと思います。私は文化志向なので。　今、文化協会の会員がどんどん減っている。そして、そのことが桑名のそういった各教室の会員数の減少にもつながっていますし、シティホールの大小ホールの利用率も非常に低下につながっています。そのことも聞かせていただいたんですが、このことに対して、市の現状と、こういった現状に対して、市としてどういった方策を、例えば、予算上の方策とか、いろいろあろうかと思うんですが、そういった工夫をされているのであればお聞きしたいということで、この質問をいたしました。　長引くコロナ禍の諸課題について、２番、市民文化活動について、コロナ禍の影響と課題についてお伺いいたします。 82: 議長（辻内裕也）　当局の答弁をお願いいたします。　統括監兼市長公室長。 83: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇）　所管いたします事項２、長引くコロナ禍の諸課題について、（２）市民文化活動について、1)コロナ禍の影響と課題について御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、コロナ禍における文化活動では、合唱や演奏、演劇、様々な芸術活動の制限がされ、多くの公演が中止や延期を余儀なくされました。出演者や関係者の皆様に、意欲低下、不安が付きまとい、芸術活動は厳しい状況下に置かれておりました。文化活動に関わっている方とお話をしますと、皆一様に、仲間と集い練習していた普通のことがどんなにすばらしいことであったかを実感していると言われています。　しかしながら、最近では、再び気持ちを前向きに、練習や本番において感染対策の工夫を行い、芸術文化活動を再開する動きが活発になってきております。先日行われた劇団すがおの公演、「桑名空襲」も、練習がなかなか行えない中、苦労されての開催だったと伺っております。　さらに、桑名市文化協会に委託しております令和４年第31回桑名市民芸術文化祭では、受付の工夫や大きな会場に変更するなどコロナ対策を行い、コロナ禍で参加していなかった部門や団体が参加する予定となっております。コロナの波を乗り越えようと、多くの皆様が頑張っている状況にあります。　近年、社会の多様化、会員の高齢化によって、桑名市文化協会の会員数も減少しており、コロナ前の平成30年度には90団体、1,947人でありましたが、令和４年度には79団体、1,380人まで落ち込んでいます。　文化施設の利用については、コロナが収まれば幾分回復すると思いますが、文化協会の会員数については、活動自体をやめてしまわれた方も多く、増やしていくには積極的な働きかけが必要となってくると考えております。　続いて、文化芸術に関する予算についてでございますが、令和３年度まで桑名芸術文化祭委託と文化協会育成補助金の二本立てで行っていたものを、令和４年度からは文化団体育成事業委託費として一本化し、市民団体が中心となって芸術振興を守り立て、文化団体や文化芸術の担い手を増やし、それぞれのニーズに合わせ、柔軟に文化活動を応援し、次へつなぐことができる仕組みに組み替えております。　今後は、議員おっしゃられますように、市民の文化活動を積極的に後押ししていけるように、関係者団体と協力して取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 84: 議長（辻内裕也）　松田議員。 85: １７番（松田正美）　ありがとうございました。　一つお伺いしたいんですが、文化庁が文化財に対する、文化芸術に関する支援というのを、そういうメニューがありますよね。これについて桑名市で、例えばコロナの最中……。　接種のときは、国のほうか市のほうかで補填されたんですが、文化を限りなく通常のなりわいとしている方、それで御飯を食べていらっしゃる方は多分たくさんいらっしゃると思うんですが、そういった方がこの状況で公演をできないという、そういった方への支援というのはあるのかないのか、あるいは適合はないのか、ちょっとそれについてお伺いしたいんですけど。 86: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　統括監兼市長公室長。 87: 統括監兼市長公室長（近藤　正）　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。　文化庁で助成しているものにつきましては、芸術文化振興基金による助成とか、文化振興費補助による助成というものがあるんですけれども、こちらについては助成の要件がありまして、基本的なものを含めて、市内の団体とか個人についての該当はございません。　コロナに関するという特別なものというのは、今のところ、私の知っている中ではないのかなというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 88: 議長（辻内裕也）　松田議員。 89: １７番（松田正美）　ありがとうございました。　もう１点、この文化関係の開催で、市内のホール等で開催した場合に、それが非常に影響を受けたとか、開催ができなかった場合、例えば、その使用料、そういった、チケット代とかそういうのもありますけど、それについての補填とかそういうのは──市の場合ですよ、市の施設です──どうなっているのか、ちょっと、はい。 90: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　統括監兼市長公室長。 91: 統括監兼市長公室長（近藤　正）　松田議員の再質問に御答弁申し上げます。　このコロナの影響で、例えば市民会館で開催される予定だったものが中止になった場合というのは、市民会館の使用料については頂いておりません。よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 92: 議長（辻内裕也）　松田議員。 93: １７番（松田正美）　ありがとうございました。　次に移ります。　３番目、人事施策について。　人事院勧告が８月にまた出されました。これに対する市の対応というのはどういうふうになっているのか。これ、12月議会だと、もう遅いんじゃないかなということで。改選があるから、限りなく、また、これは複雑なんですけれど。　今、人事院勧告に対する市の考えを、これはもちろん国の考えということは分かっていますが、桑名市は、それに準じて人勧の対応をされてみえますので、お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 94: 議長（辻内裕也）　当局の答弁をお願いいたします。　統括監兼市長公室長。 95: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇）　所管いたします事項３、人事施策について、（１）人事院勧告に伴う市の対応について御答弁申し上げます。　人事院勧告につきましては、憲法で保障された労働基本権の制約の代償措置として、国家公務員に対し、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するもので、給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させること、いわゆる民間準拠を基本とした勧告でございます。　桑名市職員の給与につきましては、地方公務員法に情勢適用の原則が規定されていること、また、本市に人事委員会を設置していないことから、毎年度、人事院勧告の内容を参考とさせていただいているところでございます。　本年８月８日の人事院勧告の概要についてですが、民間企業における初任給の動向や、民間給与が国家公務員の給与を0.23％上回り、較差が生じていることを踏まえ、初任給については3,000円を引き上げること、俸給については、人材確保の観点から、若年層の職員が在職する号俸に重点を置き、引上げの改定を行うこととしております。　また、期末・勤勉手当については、民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を0.10か月引き上げ4.40か月とし、その引上げ分につきましては、民間の支給状況等を踏まえ、勤務実績に応じた給与を推進するため、勤勉手当に配分することとしております。　また、給与勧告に併せ、公務員人事管理に関する報告がなされました。報告では、民間企業との人材獲得競争が熾烈になる中で、国家公務員採用試験の申込者数が減少傾向にあるなど、公務員における人材の確保において厳しい状況にあること、職員が高い意欲とやりがいを持って生き生きと働き続けるために必要な職場環境整備等の課題が挙げられ、それに対する対応策として、採用試験の見直し、テレワーク等の柔軟な働き方に対応した勤務時間制度の検討が挙げられております。　今後といたしましては、給与関係閣僚会議でさらに方針について協議が行われ、その結果を踏まえ、閣議において人事院勧告に関する取扱いが正式に決定された後、給与改正法案として国会に提出されるものと考えております。　人事院勧告に伴う桑名市職員の給与に対する対応や時期につきましては、これら国・県の動向を注視するとともに、他市町の状況等も確認しながら総合的に判断し、職員団体とも十分協議を行いながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（17番議員挙手） 96: 議長（辻内裕也）　松田議員、どうぞ。 97: １７番（松田正美）　ありがとうございました。　２番目の職員採用の現状と今後については、多分、今お聞きすると途中になっちゃいますので、大変準備していただいた方には申し訳ないんですが、次の機会といたします。よろしくお願いしたいと思います。私も次の機会が得られるように頑張ります。よろしくお願いします。すみません。 98: 議長（辻内裕也）　次に、通告により13番満仲正次議員。 99: １３番（満仲正次）（登壇）　改めまして、皆さん、こんにちは。13番議員、桑風クラブの満仲正次でございます。通告に従いまして、一問一答にて一般質問を行わさせていただきます。　本題に入る前に一言申し述べさせていただきますが、私ごとで誠に恐縮でございますが、今期をもちまして議員を引退させていただくことになりました。２期８年、あっという間に過ぎ去ったという感想でございます。　今さら自己紹介でもございませんが、私は22歳で学校を卒業して以来、42年間、民間会社の防災メーカーでサラリーマン生活を送り、66歳で議員１年生になりました。一番の動機は、当時、自治会の副会長を仰せつかり、自治会の要望事項を行政へ提出する立場となりましたが、毎年、年初に関係部署へ提出させていただきますが、一向に応答がございませんでした。これは議員になってプッシュしないと取り上げてもらえないのかと。しかしながら、現実は厳しく、議員になってみますと、行政と自治会の板挟みになることばかりでございました。　今まで私の拙い質問に真摯に答えていただいた理事者の皆様には、この場をお借りして、改めて感謝申し上げます。ありがとうございました。　前置きが長くなって、申し訳ございません。　それじゃ、本題に入らさせていただきます。　本日の質問につきましても、今まで私が携わってまいりました大きな事業、継続事業について二つお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。　大項目１番、産業振興策の充実について、（１）多度南部地域開発における問題点、1)、開発団地へのアクセス道路の整備予定についてでございます。　この件につきましては、１年前の定例会でもお聞きしておりますが、数年前から毎年、三重県へ企業誘致推進に伴うアクセス道路の整備等について要請していただいております、県道四日市多度線（嘉例川地区）、御衣野下野代線──これ、下野代地区でございますね──それにプラス、都市計画道路であります桑名北部東員線及び大山田スマートインターチェンジであり、この１年間の進捗状況をお聞かせください。　2)企業誘致における利害関係者間の調整について。　企業誘致を成功させるためには、関係者である、桑名市、開発業者、誘致企業、地権者、地元自治会等の利害関係を調整する必要がございます。また、そこには多くの問題がございます。　当市の方針としては、全ての問題を商工課がワンストップで受けるシステムになっておりますが、なかなか簡単には解決できません。改めてお聞きいたしますが、今後も現行の方針で対応していくのか、答弁をお願いいたします。以上でございます。 100: 議長（辻内裕也）　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　伊藤市長。 101: 市長（伊藤徳宇）（登壇）　私からは、満仲議員の一般質問の大項目の１、産業振興策の充実について、（１）多度南部地域開発における問題点について、総括的に御答弁を申し上げます。　多度南部地域におきましては、既に生産活動を開始している６か所の工業団地があり、現在も２か所で工業用地の造成工事が進行中であります。　立地を検討する企業に当地が選ばれる要因といたしましては、名古屋圏内で高速道路網が発達した地理的優位性でありますとか、地盤が強固で標高が高いことによる、自然災害の発生、被災リスクの低さなどが主なものと言われておりますが、そのほかにも、土地や賃料の安さ、名古屋圏域の人口の多さなどが魅力であると言われております。　この地域では、既に約40社の企業が操業を開始しており、毎年10億円以上の固定資産税収入を得ていることや、今年は約5,000人の就業者がおりますことからも、財政基盤確立への貢献、雇用の確保という面だけを見ましても、非常に重要な地域でございます。

　また、既に進出いただいている企業の方と対話をさせていただきますと、高速道路網が充実をしているので、ラストワンマイルとしてアクセス道路が整備をされれば、さらに工業団地としての魅力が上がるという御意見を聞く機会も多くございました。　このことから、大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化や、スマートインターチェンジへのアクセス道路となる都市計画道路桑名北部東員線の早期整備にも取り組んでおるところでございます。　道路交通網の充実により、多度南部地域の価値を高め、今まで以上にもっと選ばれやすくなるまちとなるように努めてまいります。　一方で、企業への通勤の車両や運送車両の増加による交通渋滞の発生や、新たな開発行為に伴う地域自治会への負担増加などが、地域の新たな問題として発生してきておりますことも報告を受けております。具体的な内容やその対応については、この後、所管部長より御答弁をさせていただきます。　なお、満仲議員におかれましては、先ほど、今期で引退をされるというような発言を頂戴しました。満仲議員におかれましては、企業誘致の適地である多度南部地域選出ということもありまして、進出企業や、また、地元自治会、地権者の方々と行政とのかけ橋として、ここまで御活躍いただきましたことに、この場をお借りしまして厚く御礼を申し上げたいというふうに思います。どうもありがとうございました。 102: 議長（辻内裕也）　都市整備部理事。 103: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）　所管いたします事項１、産業振興策の充実について、（１）多度南部地域開発における問題点、1)開発団地へのアクセス道路の整備予定について御答弁申し上げます。　本市では、広域的な道路ネットワークの様相にある優れた交通条件を生かした活力あるまちづくりを進めており、積極的に企業誘致の推進に取り組んでおります。特に多度南部エリアの産業誘導ゾーンには、さきに市長から御答弁申し上げましたように、既に約40社の企業が操業いただいており、今後もさらなる企業立地が見込まれております。　今後、本市を取り巻く広域的な道路ネットワークといたしましては、新名神高速道路の亀山西ジャンクションから甲賀土山ジャンクションで６車線化事業が進められ、また、令和８年度の東海環状自動車道全線開通予定といった高速道路が整備されるなど、さらなる交通網が充実しつつあります。　このような背景の中、多度南部エリアからの一時アクセスとしての県道御衣野下野代線、県道四日市多度線の改良に関しまして、三重県に要望を重ねてまいりました結果、両路線ともに地元の皆様との協議を経て、現在、三重県において改良に向けた事業を進捗いただいている状況でございます。　そこで、まず、県道御衣野下野代線の進捗につきましては、令和３年度に道路詳細設計を実施し、今年度は、用地交渉に向けた用地測量を実施する予定と伺っております。　また、県道四日市多度線の進捗につきましては、今年度、嘉例川地区の用地買収に向けて、土地境界の確定作業などを予定いただいております。　これら県道事業に加え、市といたしましても、（仮称）大山田パーキングエリアスマートインターチェンジとともに、このスマートインターチェンジの一時アクセス道路として、都市計画道路桑名北部東員線を整備することがより効果的でございますことから、現在、事業化を目指しているところでございます。　都市計画道路桑名北部東員線につきましては、陽だまりの丘から発生する交通とともに、東員町並びにいなべ市といった桑員地区における東西の通過交通に対し、外環状としての交通を処理することを目的としており、国道258号の播磨地内から東員町の穴太を結ぶ延長8,450メートルにて、大山田パーキングエリアを交差する形で、都市計画決定された路線でございます。　よって、現在、スマートインターチェンジの概略設計とともに、１次アクセスとなる桑名北部東員線の道路及び橋梁の予備設計を行っているところでございます。　今後もさらなる企業誘致による産業振興施策の充実を図るため、県道事業の推進支援とともに、スマートインターチェンジ並びに都市計画道路桑名北部東員線の事業化に向けて、引き続き関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 104: 議長（辻内裕也）　産業振興部長。 105: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）　所管いたします事項、一般質問の１、産業振興策の充実について、（１）多度南部地域開発における問題点について、2)の企業誘致における利害関係者間の調整について御答弁を申し上げます。　企業誘致に関しましては本市の重要施策でありますことから、都市整備部と産業振興部以外にも市長直轄、総務部、上下水道部をメンバーとした、企業誘致推進庁内連携会議を開催をしております。　会議では、現在の民間開発の状況、進出企業の情報等を共有するとともに、今後課題になりそうな案件の抽出、また、それに対する意見交換などを実施しております。　この会議を通じまして、参加者は市の企業誘致の取組を包括的に理解をし、当事者意識を高く持って関係部署それぞれが対応できております。このことは、立地を希望し、相談に訪れる事業者等にも伝わっており、本市の体制は好意的に受け止められているところでございます。　また、本市では、商工課が企業誘致のワンストップサービス窓口として、庁内関係部署だけではなく、三重県の担当窓口、工業用水や電気事業者等への取次ぎも行っております。当然ながら、関係者である地元自治会や立地企業、既存事業者から、お問合せや要望、調整などについても、可能な限り対応させていただいているところでございます。　多度南部地域においては、現在も立地相談や事業用地の問合せを多くいただいており、今後も確実に企業立地が進んでいくものと考えております。商工課以外の部署にも、市外からの、進出希望事業者や不動産事業者、開発事業者だけでなく、市内関係者からのお問合せ等が入る可能性がありますが、商工課が情報の集約を一元的に行い、市全体として迅速かつ積極的な対応ができるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 106: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 107: １３番（満仲正次）　それぞれ御答弁ありがとうございました。特に伊藤市長には、身に余るお言葉を頂戴いたしまして恐悦至極に存じます。　今後とも、議員を引退しましても、地元桑名市のためには、お役に立つことがあれば御協力させていただきますので、よろしくお願いします。　それでは、本題に戻りますが、1)の道路の件でございますけれども、この道路アクセスの問題、もう私が議員になった年から、県道の２路線は県へいろいろ申請していただいておったんですけど、ようやく３年前ぐらいですか、具体化がされたということで、先ほど御答弁いただきましたように、何とか実現のためのステップに入っておるということで、引き続き監視していただくようよろしくお願い申し上げます。　それと、2)の企業誘致における利害関係者間の調整についてでございますけれども、この問題も私、定例会で何回も御質問させていただいてきておるわけなんでございますけれども、当初は、なかなか進出企業とかディベロッパーから、本市の対応は、あまり人気がよくございませんでした。非常に苦情も、私、頂戴しておりました。　しかしながら、これも３年ぐらい前からですか、商工課の中で、ワンストップサービスで、いろんな要望事項を受け取るということで、庁内でいろんな部署と、都市整備とか、税務関係とか、いろいろ調整する。それで、話合いを持つ機会を、そういう部署というか、特別に定期的に相談して意思の疎通を図ると、そういうことをやっていただくようになりましてから、商工課のワンストップサービスというのは非常に生かされてきたなというふうに感じております。　今年に入ってからも、一つ懸案の物件でございましたですけど、もともと地元の企業で、20年前に多度南部地域に進出された企業と、新しく進出したいという企業との利害関係がなかなか、調整が非常に難しかったです。地元としては、もうこれは無理だというような判断に至りましたんですけど、最後の希望として、一度、市の商工課、ワンストップサービスのほうへ要望を上げていただいて、力になってもらったらどうだという話をしまして、そういう中で商工課が中心になって両方の話を聞いていただき、何とか調整していただきまして、この開発が進むと、調印式も終わりまして、来年から着工できるということになりまして、非常に大きな前進かなと思っております。今回、ここであえて。　ただ、商工課も今のスタッフはもうずーっと前からやってみえますけれども、これは人事政策的にころっと担当者が替わっちゃったりしますと、またおかしくなりますので、その点、よく部長のほうで考慮していただきまして、今の良き関係をぜひ続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それじゃ、次に参ります。　大項目２番、多度地区小中一貫校整備事業につきまして、（１）用地確保は完了済か！　この問題も、今年の６月ですか、全員協議会におきまして、事業区域に一部変更がありましたけれども、その区域も含めて、用地取得については、去年から一時頓挫しておった場所もございました。　そういうこともございましたので、非常に心配しておったんですけれども、念のためにお聞きしますけど、最終確認として、事業区域の用地取得は完了しておるかということであえてお聞きさせていただいたわけです。よろしくお願いします。 108: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　教育長。 109: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　満仲正次議員の一般質問２、多度地区小中一貫校整備事業について、（１）用地確保は完了済か！について御答弁を申し上げます。　多度地区小中一貫校整備事業につきましては、地権者並びに地元の皆様の御協力をいただきながら、用地取得を進め、事業の推進に取り組んでいるところでございます。　土地の確保にめどがつきましたことから、７月に実施事業者の公募を開始いたしました。現在は一部の相続等の手続に時間を要している方の進捗管理及び共有持分の権利者調査を行っております。　引き続き、地権者の皆様との連絡を取りながら、早期完了に向けて進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 110: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 111: １３番（満仲正次）　ありがとうございます。　用地買収の件についてはいろいろありましたけれども、何とかまとまって、７月には事業の公募がかけられたということで、まだ移転登記は済んでおりませんというようなことでございますので、いろいろ相続上の問題等があるということなんですけれども、一応、正式承諾をいただいているということですので、よろしくお願いします。　次に参ります。　（２）遺跡調査のスケジュールについて。　事業区域が確定され、今年度、本格的な遺跡調査の実施がスタート予定と公表されております。スケジュール等の説明をお願いいたします。 112: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　教育長。 113: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　満仲正次議員の一般質問２、多度地区小中一貫校整備事業について、（２）遺跡調査のスケジュールについて御答弁申し上げます。　天王平遺跡の発掘調査につきましては、５月に委託業者と契約を行い、７月から実際の発掘作業のほうは始まっております。　昨年度の試掘調査の結果を受けまして、調査面積は約8,000平米となっており、調査は来年の１月までかかる予定をしております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 114: 議長（辻内裕也）　満仲議員、どうぞ。 115: １３番（満仲正次）　ありがとうございます。　この件も７月から、もう実際、現場のほうは試掘が始まっておるということで、先日もちょっと見せてもらったんですけれども、私は、当初は４ヘクタール全部試掘があると思った。一部分ですね、これ。8,000平米というと、６分の１ぐらいですか。ですので、予定どおり進めていただきたいと思います。　それじゃ、次に参ります。　（３）ＤＢ方式による設計・施工業者の公募・選定・契約に至るスケジュールと内容について。　当初、令和７年４月の開校予定が、諸般の事情で遅れざるを得ないと聞いておりますが、現状と今後の予定等について御説明いただきたいと思います。 116: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　教育長。 117: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　満仲正次議員の一般質問２、多度地区小中一貫校整備事業について、（３）ＤＢ方式による設計・施工業者の公募・選定・契約に至るスケジュールと内容について御答弁申し上げます。　本事業は、設計施工一括方式、いわゆるＤＢ方式にて、去る７月７日に事業者の公募を開始いたしました。現在、参加いただく事業者との質疑応答を行っており、今後は、対面による対話や現地確認等により、基本構想・基本計画の趣旨や小・中一貫校のコンセプトを具現化できる学校建設を目指すべく意思疎通を図り、よりよい提案につなげてまいりたいと考えております。これらの手続を経まして、年内には事業者の選定委員会を開始し、優先交渉権者を決定する予定でございます。　その後、年度内の事業契約の締結を目指し、必要な手続を確実に行い、多度の子供たちの、よりよい教育に資することができる小・中一貫校の一日も早い整備に邁進してまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 118: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 119: １３番（満仲正次）　ありがとうございました。　７月７日に募集要項を公表されたということで、ちょっとこの件については立ち入ったことを聞くようでございますけど、まず１点は発注の内容でございますけれども、設計業務と、それから建設業務ということで、公募書類の中に、設計業務の中には解体設計も入っておるわけです、要するに。　設計業務の中をちょっと言いますと、事業調査、造成設計、建築設計、各種申請、それで解体設計と５項目入っている。建設業務ですよね。造成工事、建設工事、近隣対応、それから電障対応──周りの電障対応、電波障害──ということなんですね。　私、あれっと思ったのは、解体工事が、この建設工事の中に含まれていない。設計業務には入っておるわけですよ。どうしてこれ、建設業務の中に解体工事を入れなかったのか、その理由がもし分かれば、教えていただきたい。　まず、一つ目。 120: 議長（辻内裕也）　教育長。 121: 教育長（加藤眞毅）　満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。　設計は入っているけど、なぜ工事が入っていないかというお尋ねなんですけれども、解体につきましては、今の学校が建設し終わった後にということになりますので、ちょっと時間的なずれが生ずるという部分もまず１点ありますのと、もう１点、ちょうど今の学校が存在する辺りの事業者にフリーな提案を求めているという部分もございますので、今の多度中小学校の辺りの部分につきましては、事業者の自由提案の部分をお聞きしてから解体するというような形に恐らくなっていくのではないか。その提案次第によって、ちょっと内容が変わる可能性もありますので、当面、分けたというのが１点ございますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 122: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 123: １３番（満仲正次）

　何か分かったような、分からないような説明で。　と申しますのは、まず一つは予算面ね。予算面が、そうなると、解体工事費の予算というのは、また改めて計上せないかんね。現在予算化されているのが、要するに、正確に言うと、70億8,123万2,000円の計上がされているわけですね。算定根拠は公表しないということなんですけども、これが大枠であるわけですね。大枠である。　ただ、新築、新しく造る部分については多少増減するね。これは選定基準の範囲内ね。選定基準の中でも、多分、この予算の上限を、幅を考えてみえると思うんですけど、その中で収めるという考え方ですから、これはいい。　だけど、解体工事、結構な施設ですよね、解体部分は。本来は新しいものができてすぐに引っ越すという予定やったんですけど、遅れそうだと。建設部分は、今の状況を見ますと。そうすると、また、これ、改めて予算化せないかん、一つは。　これはあまりよろしくないんじゃないですか、こういう方法を取るということは。これはＤＢ方式で、あくまでも一括方式で発注する。設計は入っておるけど、工事は入っていない。これはちょっとおかしい。今さら、もうこれ、公募を出しちゃったから、変更、利かないと思いますけれども、その辺、改めて予算化されるときに、市民に、よく認識して承諾できるような方法を考えてください。　もう一つお聞きさせていただきますと、この９月１日に参加資格審査の通知をするというふうに公募にうたってございますよね。もう今日は９月８日でございます。ということは、参加企業は、もう出そろっておるということでございますか。もし出そろっておれば、何社であるか、公表できるのであれば、教えていただきたいと思います。 124: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　教育長。 125: 教育長（加藤眞毅）　満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。　参加企業のほうの通知はさせていただいておりますが、何社であるとか、どこの企業かということは、まだ今後、プロポーザルが残っておりますので、それは、公表のほうは差し控えさせていただきたいので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 126: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 127: １３番（満仲正次）　現時点で公表できないということであれば了解しますので、また来るときが来たら教えていただきたい。　もう一つ、12月に入ってからプレゼン、ヒアリング等を実施し、優先交渉権者を決定されると。これは要するに、有識者並びに職員２名が参加して、そういう委員会で決められるということなんですけれども。　一つお聞きしたいんですけど、アドバイザリー業務を委託されておりますよね。このアドバイザリー業務、委託企業が３社というか、一つが百五総合研究所、それからもう一つ、設計事務所、綜企画設計名古屋支店、もう一つ、弁護士法人片岡総合法律事務所、東京の弁護士事務所でございます。これ、３社が一つになって、アドバイザリー業務の委託を受けている、3,000万円ぐらいで。　問題は、このアドバイザリー業務の３社と、優先交渉権者は、たしか５人か６人ですよね、全員で、だと思います。このアドバイザリー業務の委託企業と応募しておる参加企業とが、この審査委員のメンバー、人材交流とか、資本関係とか、そういうことは一切関係ないのが原則なのでございますけど、そういう点について後から問題が起きないようにやってもらわな、困るわけなんですけれど。　そういう点について、ちょっとお話、お聞かせください。 128: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　教育長。 129: 教育長（加藤眞毅）　満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。　まず、プロポーザルの審査委員と事業実施を予定している企業との間の資本関係とか交流とかはございません。　今言われた百五総研と実施企業体の資本関係があるかという部分についても、ないというふうに伺っておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 130: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 131: １３番（満仲正次）　この問題は非常に重要な問題なんですよ。だから、優先交渉権者を明らかにする前に、しっかりその辺の調査をして、裏づけを取っておく。これをぜひやっていただきたい。よろしくお願いします。以上です。　次、もう一つあったよ。（４）地域連携部会の役割と開校準備委員会との関係についてお願いいたします。 132: 議長（辻内裕也）　当局の答弁をお願いいたします。　教育長。 133: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　満仲正次議員の一般質問２、多度地区小中一貫校整備事業について、（４）地域連携部会の役割と開校準備委員会との関係について御答弁を申し上げます。　昨年度より立ち上げました開校準備委員会は、多度地区小・中一貫校の開校に向けた準備を円滑に推進することを目的として設置したものであります。学識経験者や学校や、自治会などの組織の代表者に御参画をいただき、校種や校名等、新しい学校の開校準備に関わることを協議、検討するとともに、全体を総括し、各組織に情報を周知する役割を担っていただいております。　そこで部会の役割ですが、開校までに協議、検討していただく事項は、例えばスクールバスの運行経路など、具体的で詳細な事項にまで及びます。その全てを開校準備委員会で担っていただくには、委員の御負担や時間などで無理が生じてきます。そのため、多岐にわたる検討内容を並行して円滑に協議していただくために、開校準備委員会の下に専門部会を設置いたしております。　御質問の地域連携部会は、この専門部会の一つでありまして、開校準備委員会委員とは異なる各小・中学校の学校運営協議委員、ＰＴＡの副会長、教頭で構成をされております。主に、通学方法や登下校の見守りに関すること、総合的な学習やキャリア教育における地域人材との協力体制等について、協議、検討を行う役割を担っていただいております。　今後とも、多度地区小・中一貫校の開校に向けて、開校準備委員会と専門部会が、それぞれの役割を果たし、連携できるよう、事務局としてしっかりと調整を図ってまいります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 134: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 135: １３番（満仲正次）　ありがとうございました。　この件は、何で私、ちょっと取り上げさせていただいたかというと、開校準備委員会って去年の３月に発足させたんですよね。だから、今の教育長は御存じないと思いますけれども、このメンバーが私の記憶でいうと22名やったと思うんですけれども。それで、そのメンバー構成は、有識者、大学教授は２名と、あと、町内の小・中学校の校長先生、それから各連合自治会長、それからＰＴＡの会長。22名もの多くの人が参加されておるんですよね。　それで、私、地域連携部会というものを初めて聞いたのは７月ですわ。７月に第５回の地域連携部会を催しますということで、チラシを配りましたよね。それで、そこの地域連携部会というのは、多度に住んでおって、初めてそういう会が開校準備委員会の中にあるとは、そういうことは書いていないですけれど、先ほどおっしゃられた説明の中に。　じゃ、これ、何を。傍聴もぱーっとしてもいいですよってチラシに書いてあったもんで、担当のところ、電話でどういう検討会ですかとお聞きしましたら、スクールバスの件だというようなことでございました。　そんな22人も、それぞれの担当の、いろいろ、学校から、自治会から関係者が集まっておるわけですよね。それで、地域連携部会というのは、校長は開校準備委員会、教頭は連携部会ね。それで、もう一つ、ＰＴＡの会長は開校準備委員会で、ＰＴＡの副会長は連携部会というようなメンバー構成らしいということをそのときにお聞きしたんですけどね。　別に、こんな22人も。開校準備委員会に、それぞれの長が出ておるわけですわ。だから、その協議内容がいろいろ多岐にわたるから、専門部会のつもりで開校準備委員会の中に、その特別部門をつくったっておっしゃるんだけど、人数が増えれば増えるほど、なかなか意思統一というのは非常に難しいね。意見の集合というのが非常に取りにくいと思うんですよ。　だから、校長やＰＴＡの会長が出ておりゃ、教頭やそんな副会長がそういうところで別に協議しなくても。決まった後の問題として、それは協議していただくのはいいかと思うんですけれども、何でこんな紛らわしい組織にしたのかなと思うんですけど。　今まで教育長は、そういうことは御存じなかったと思いますけれども、これも実際にスタートしておるわけですよ。もう５回も地域連携部会を開いたというようなことでございます。そうしたら、これからまだまだ２年、３年、事業が終わるまでかかるわけですけれど、この辺、これも使い分けと、協議や内容について、うまくコントロールしていかないと、おかしくなると、私はそこを心配するわけですけど、どうですか、そういうふうに思われませんか。 136: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　教育長。 137: 教育長（加藤眞毅）　満仲議員の再質問に御答弁申し上げます。　先ほども答弁させていただきましたように、非常に、開校に向けていろいろお決めいただくことがありまして、開校準備委員会だけでは、協議内容全てを並行してこの短期間の間にやっていただくというのはなかなか難しいところで、部会ができております。本会議と委員会みたいな関係だと思うんですけれども。その中でしっかりと事務局として、その辺がうまく進行できるような形で進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13番議員挙手） 138: 議長（辻内裕也）　満仲議員。 139: １３番（満仲正次）　了解しました。　何せ多度の小・中一貫校新設事業と申しますのは、桑名市にとっても初めてでございますけれども、多度にとっても、これ、100年に一回の事業ですわ、恐らく。それぐらいの大事業でございます。ぜひ、ひとつ児童や生徒のために、いい施設を造っていただくようによろしくお願いします。 140: 議長（辻内裕也）　都市整備部理事。 141: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）　先ほど満仲議員への御答弁の中で、新名神高速道路の亀山西ジャンクションから甲賀土山ジャンクションで６車線化ということを申し上げましたが、亀山西ジャンクションから大津ジャンクションで６車線化の事業が進められておりますので、訂正させていただきますので、申し訳ございませんでした。 142: 議長（辻内裕也）　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　再開 143: 議長（辻内裕也）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　教育長より、発言の訂正を求められておりますので許可いたします。　教育長。 144: 教育長（加藤眞毅）（登壇）　先ほど満仲正次議員の再質問の御答弁の中で、解体工事費が入っていないという部分に関しまして、その理由を説明させていただきましたけれども、実際のところ、解体費も仕様の中に入っておりますので、すみません、おわびして訂正させていただきます。どうもすみませんでした。 145: 議長（辻内裕也）　次に、通告により21番伊藤惠一議員。 146: ２１番（伊藤惠一）（登壇）　皆様、改めまして、こんにちは。　まず、質問に先立ち、識見高き市民の方からの問合せ２点についてお答えさせていただきます。　１点目、図書館１階のタリーズからの電気、上下水道代は、2020年度では約100万円、一般会計の歳入、（款）諸収入（項）雑入（目）雑入（節）社会教育費収入、説明、私用光熱水費に含まれております。　２点目、遅まきながら、本年６月24日時点で、子供図書館コーナーはコーキングで既に雨漏りなしとの報告を図書館長より受けました。以上、調査結果でした。　さて、本年９月６日の「女性自身」に、前首相、安倍晋三の祖父であるＡ級戦犯容疑者たる元首相、岸　信介が仲介役で、統一教会創設者の文鮮明が提唱し設立された舞踊団の1971年公演に前天皇夫妻が出席し、間近で団員に声をかける写真が配信されましたが、去る７月８日の事件は、まさしく因果応報ということになるのでありましょうか。　また、本年は、敗戦から77年、原発の存在そのもの及び核兵器に対する危険性、廃絶が叫ばれていますが、これは原爆を開発、広島、長崎へ投下、また、敵国を設定、威嚇、挑発して、核の軍拡競争を主導してきたアメリカが率先しなければ解決しませんが、日本政府もアメリカの太鼓持ちを即刻、中止すべきであります。　一方、日本国憲法には、国際紛争、戦争の惨禍との表現が使われ、軽々しく侵攻、侵略と申すべきでないと戒めていますが、1954年、第19回国会の本会議での、「日本をアメリカとのみの関係に深入りさせる結果、本末を顛倒し、前後を誤り、日本の国際的経済的地位の改善にとつて有害の結果を生じた場合には、政府は如何なる責任をとるのか」、「日本国は、政府、吉田首相、岡崎外相などの私有物ではない。共産主義や社会主義をどう見るかという党派的見地に没頭して、日本の外交を犠牲にし、日本経済の国際的条件を悪化させ、日本国民をこれ以上に苦しめるべきではない」との指摘は、現岸田政権の失政を68年前に予言しており、2021年度の大企業の内部留保が過去最高の516兆円、逆に、2018年から2020年の対象者の減収はマイナス12.8億円。さらに、本年度の物価上昇で２人以上の世帯平均で８万円前後の負担増となる中、本年度の国民健康保険税を20から50％前後も急激に増税、伊藤徳宇市長をリコールすべきとの厳しい声も届く中、市へのクレームも含めた問合せ件数を、また、その緩和策もお示しいただけるのか伺います。　次に、水道料金が2023年１月分から基本料金20％、従量料金が５％も値上げされますが、さきに言及した経済情勢下、このコロナワクチン禍で水の使用量も増えているとの女性の怒り、また、再び伊藤徳宇市長はリコールとの厳しい声も届く中、値上げへの対応策を伺います。　３番目、新型コロナ【ワクチン禍！】等について、１、ワクチン４回目はＢＡ．５に効かない（「週刊現代」）、２、イギリスは、最初から11歳以下はマスクの着用義務なし、中学生も教室ではつけないルール、アメリカは、本年３月、屋内でのマスク着用義務が撤廃、インドネシアは、本年５月より屋外での着用義務を解除（「週刊新潮」）、３、実におぞましい子宮頸がんワクチン、新型コロナワクチン同様、遺伝子組換えで８本足の鶏が国産として流通している、４、2020年６月18日より、陽性者が、従来なら肺炎やがんが死亡原因であったものが、コロナによる死亡として過剰計上の可能性がある（ニッセイ基礎研究所）、５、2003年、ＦＤＡ（アメリカ食品医薬品局）の公式発表、ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）は危険ではなく、感染後も自然消滅し、子宮頸がんの発症に因果関係はなく、逆に、ワクチンがその発症リスクを44.6％も増加させたとの内部文書が明らか（「ワクチンの罠」）等への認識を伺います。　４番目は、ごみ、廃棄物処理に関し、「市民負担等をより軽く」と考えているか伺います。　５番目は、本年の花火大会について、市民の方々からの様々な御意見、例えば、有料席2,964人、協賛席1,835人のみで、金持ちしか見られない。堤防下に住んでいても、道路で止まれないので上がれず、下のほうの花火も見れない、よって、子供も呼べない、地元も迷惑。本来あるべき無料席がなく、金を取って見るものではない、こんなものは桑名の花火大会じゃない。見学者が少なく、企業のＰＲのために協賛しているのに効果がなく、来年は寄附は出さない。播磨駅前の道を誰も歩いていかん等々の厳しい御意見をいただいていますが、その認識について伺います。　６番目は、図書館等ＰＦＩ事業に関し、まず、2021年度のＣＤ、ＤＶＤの満足度は、利用しない方を除き、160名中、「非常に」と「やや満足」は32名、惨たんたる20％でありますが、既に解決したのか伺います。　最後に、小学生を１か所に大人数集め、切磋琢磨。すなわち、小学校に受験体制を持ち込み、他人を蹴落とし、同級生を敵とみなし、人間をたかが試験の点数で序列化するという多度小・中一貫教育校を進めるための理由、切磋琢磨とは何か伺います。以上です。 147: 議長（辻内裕也）　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　保健福祉部長。

148: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）　所管いたします事項１、国民健康保険、（１）『値上げ』への問い合わせ件数は、について御質問いただいておりますので、御答弁申し上げます。　令和４年度国民健康保険税の税率改定に伴うお問合せの状況でございますが、納税通知書発送後の７月19日から８月18日までの１か月間に保険年金室でお受けいたしましたお問合せ件数は70件ほどでございました。　また、今後の保険税の見通しでございますが、保険税を決定するには、県へ支払う国保事業費納付金が大きく影響をいたします。県が見込む県全体の医療費や被保険者数等に加え、保険者ごとに交付される交付金を踏まえ、納付金が算出されます。　そのため、本市では、収入の確保や支出の増加抑制に努めつつ、今後通知されます県からの納付金を基に検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 149: 議長（辻内裕也）　上下水道部長。 150: 上下水道部長（栗原繁憲）（登壇）　所管いたします事項、２、水道、（１）『値上げ』への対応策は、について御答弁申し上げます。　本市における水道事業におきましては、近年の急速な人口減少等に伴う水使用量の減少や、施設の老朽化に伴う更新事業費の増加など、その経営環境は厳しさを増しております。　こういった傾向は、日本全国の多くの自治体に見られるもので全国的な課題となっており、国からは、公営企業が将来にわたって安定的に事業の継続が可能となるよう、経営戦略の策定が求められているところでございます。　本市におきましても、桑名市上下水道事業経営戦略を策定し、上下水道経営の指針としているところでございます。　今回の水道料金の改定につきましては、本市の経営戦略に基づく計画的なもので、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、令和３年度の水道料金は据置きといたしましたが、地震災害や豪雨災害など、多くの自然災害が全国各地で発生しており、老朽化した施設や管路を更新していくことで大規模災害による被害を最小限に抑えるために、更新費用の財源を確保しなければならず、令和５年１月より料金改定を実施させていただくことになりました。　今後も、工事の執行等におきまして効率的に執行するなど経費削減に努め、安心で安全な水の供給に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 151: 議長（辻内裕也）　保健福祉部長。 152: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）　所管いたします事項３、新型コロナ【ワクチン禍！】等、（１）その認識は、について御答弁申し上げます。　現在、新型コロナウイルス感染症は、感染力の強いオミクロン株による第７波の感染が続いており、本市におきましても、毎日多数の感染者が確認されている状況でございます。　そこで、議員より御質問のありました新型コロナワクチンについてでございますが、ワクチン接種による感染症の発症予防、感染リスクの低下や重症化防止などの効果が認められており、国の指針に基づき、三重県、桑名医師会、医療機関などの協力の下で、安心して円滑に接種ができる体制構築に努めているところでございます。　一方、ワクチン接種においては、接種後に体内でウイルスに対する免疫ができる過程の中で、接種部位の痛みや、筋肉の痛み、発熱などの副反応が起こる場合があるほか、極めてまれではございますが、病気や障がいが残るなど、健康被害をなくすことができないことから、国による予防接種健康被害救済制度が設けられております。　そのため、ワクチン接種に当たっては、感染に対する予防効果や、感染リスク、副反応のリスクなど、メリット、デメリット、その双方について正しい理解の下、本人同意などによる接種を行っております。　新型コロナワクチンについては、接種による予防効果は認められており、安全・安心な市民生活の確保をはじめとして、コロナ禍における医療従事者の負担軽減、社会経済活動の安定を取り戻すための有効な対策として認識しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 153: 議長（辻内裕也）　市民環境部長。 154: 市民環境部長（金子洋三）（登壇）　伊藤惠一議員の一般質問の大項目４、ゴミ処理、（１）「市民負担等をより軽く」と考えているか、について御答弁申し上げます。　本市では、市民の皆様に、各ごみの種別ごとに、桑名市廃棄物の適正処理に関する条例で定める処理手数料の御負担をお願いしております。御負担いただいた手数料は、ごみ収集運搬業務等に充当しております。　ごみ処理手数料につきましては、ごみの排出量に応じて御負担いただいておりますが、負担の公平性を図るためには必要なものであると考えております。　また、ごみ処理手数料の負担のあることにより、ごみの排出の抑制や資源物のリサイクルなどに対する意識が向上し、ごみの減量にも資するものであると考えております。　ごみの減量は、全世界的に取組を進めております脱炭素社会の実現に向けた手段の一つとして、持続可能な地域社会、ひいては持続可能な地球環境の形成に必要不可欠なものであるだけでなく、こうした地域社会を実現することにより、最終的には、費用の面においても市民の皆様の御負担の軽減につながるものであると考えております。　また、本市では、市民の皆様、自治会や事業者の方々の御理解、御協力により、ごみの分別や資源物の回収を行っております。　こうした取組は、長年続けてきたことにより、市民の皆様、自治会や事業者の方々には、もはや日常生活や事業活動の中で、当たり前のこととして広く定着しているものと認識しております。　これまでの御協力に感謝申し上げますとともに、今後も、積極的に御協力いただきますようお願い申し上げたいと思います。　本市といたしましては、引き続き、市民の皆様、自治会、事業者の皆様と一丸となって、廃棄される資源の発生抑制を図るリデュース、全部または一部をそのまま使用するリユース、再資源化のリサイクルの３Ｒの推進に努めてまいります。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 155: 議長（辻内裕也）　産業振興部長。 156: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）　伊藤惠一議員の一般質問５、2022年　花火大会、（１）検証は、について御答弁申し上げます。　今年の夏は、これまでの２年間とは異なり、３年ぶりに行動制限もなく、全国各地で祭りやイベントが再開され、本市でも桑名水郷花火大会と石取祭が開催されたところです。　花火大会につきましては、ツイッターなどＳＮＳでも多くの方に御評価いただき、また、協賛企業からも３年ぶりの開催を喜ぶ声が多くございました。また、花火大会の様子をユーチューブで掲載していますが、14万人を超える方々に御視聴いただくなど、企業や市民の皆様に好印象を持っていただいたと考えているところでございます。　そこで、花火大会の検証ということでございますが、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、今年は例年とは異なり、様々なコロナ対策を、特に、できるだけ密にならないよう、また、感染リスクを低減できる方法を検討して開催をいたしました。　具体的な対策といたしましては、開催時間の短縮、食事等の制限、会場での検温、手指消毒の実施のほか、会場の入場制限の実施をしたため、会場にお越しいただけない方にも楽しんでいただけるよう、インターネット中継等を実施いたしました。　今回初めての取組と実施結果を２点ほど御紹介いたしますと、まず１点目は、例年無料でありました場所を含めて、全て有料席としてチケットを販売したことから、売行きを心配しておりましたが、結果的には金額の高い良い席から売り切れとなり、最終的に全てのチケットが完売となりました。改めて、桑名水郷花火大会には大変な魅力があり、根強いファンの方がみえることを実感したところでございます。　２点目は、会場の人数制限に当たりましては、住吉浦休憩施設付近から国道１号までの間をバリケードで仕切ったため、堤防道路が多くの観客で混雑するのではないか、大変危惧をしておりました。　しかしながら、あらかじめ有料席のみとの告知をしていたことや、堤防道路にも露店等がなかったことなどから、堤防道路の混雑は想定よりも随分と少なく、会場周辺の交通規制解除も30分程度前倒しすることができました。　そのほかにも、例年、開催時間前や帰宅時には市内の道路が大変渋滞し、桑名駅周辺も混雑をいたしますが、そうしたこともほとんどなく、混乱もなかったと警備関係者の方からは伺っており、今回は周辺住民への影響も非常に少なかったと考えているところでございます。　こうしたことから、予算面等、まだ十分な検証ができていない事項もございますが、コロナ対策といったことで、会場設営や花火の構成等、初めて実施したことが多くあった中では、協賛企業の皆様方、運営に関わっていただいた方々の御理解と御協力等もあり、実施した対策については十分な成果が得られたと考えているところでございます。　今後は、さらに検証をしっかり行い、桑名市観光協会のほか、様々な民間の方の御意見、御提案等をいただきながら、引き続き皆様に喜んでいただける魅力ある花火大会となるよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 157: 議長（辻内裕也）　地域コミュニティ局長。 158: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）　所管いたします事項６、図書館等ＰＦＩ事業、（１）ＣＤ／ＤＶＤの満足度は解決されたか、について御答弁申し上げます。　桑名市立中央図書館では、毎年、利用者を対象にアンケートを実施しており、このアンケートを見ますと、ＣＤ、ＤＶＤ等の満足度が低い結果となっております。この結果の考察では、図書館選書方針により、新しい作品及び利用者のリクエストによる購入がないことや、また、アンケートの自由記入欄からも推察できるとしております。　視聴覚資料につきましては、さきの議会でも御答弁申し上げましたとおり、ＣＤ、ＤＶＤ等は図書館での利用の許諾を得たものでないと購入することができません。また、図書館の選書方針では、新しいものを置くのではなく、「趣味、教養または文化活動に資するため」、「記録的、教育的、娯楽的価値のあるものを収集」としており、そのため、一般的に高い評価を受けたアカデミー賞、ゴールデングローブ賞などの作品を中心に設置しております。　ＣＤ、ＤＶＤ等の視聴覚資料につきましては、毎年80点程度を購入しておりますが、今年度８月末時点で43点を購入している状況でございます。　今年度のアンケートはまだ実施しておりませんので、ＣＤ、ＤＶＤ等の満足度の向上につながったという結果は出ておりませんが、視聴覚資料の在り方も含め、今後におきましても、事業者との契約を解除することなく、市民の皆様がより利用しやすく魅力的な公共施設となるよう、満足度の向上に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 159: 議長（辻内裕也）　教育部長。 160: 教育部長（高木達成）（登壇）　所管いたします事項７、小中一貫教育・校、（１）「せっさたくま」とは、について御答弁申し上げます。　切磋琢磨の意味を辞書でひもとくと、「玉・石などを切りみがくように、道徳・学問に勉め励んでやまないこと。また、仲間どうし互いに励まし合って学徳をみがくこと。」と説明されております。　市教育委員会としましては、切磋琢磨という言葉の捉えとして、先ほど紹介させていただいた切磋琢磨の意味の後半部分がそれに当たると考えております。　児童・生徒が他者の多様な考えに触れ、認め合い、協力する中で社会性や協調性を育み、一人一人の資質や能力を伸ばしていってほしいという願いを込めて表現させていただいております。　文部科学省が示す諸資料にも、切磋琢磨という言葉が同様の意味で用いられており、市といたしましても、それを踏襲しているところでございます。御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 161: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 162: ２１番（伊藤惠一）　それぞれ簡潔に、花火を除いて御答弁ありがとうございました。　順番に行きたいと思いますけど、ひょっとすると多少前後するかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　まず、国民健康保険税の値上げに関して御答弁いただいたんですが、70件ぐらいということで、これ、多分、氷山の一角なんだろうと思うんですけれども、この部長に、ぜひ、市長でも副市長でも統括監でも指示を出していただきたいんですけど。今年度、商工ですよね。7.5億円ぐらいですか、補正を組んでいるんですよね。こういう経済情勢、こういうコロナワクチン禍情勢で、莫大な補助、市民の方に対して予算を上げていらっしゃる。　商工はここ、質問の中ではないんですけれども、ぜひ指示を出していただいて。もう出されたのかな。それとももう出さないのか。出さないのなら、どうして、その理由もお聞きしたいんですけれども。ぜひ、先ほど申し上げたような状況でございますので、部長のほうへ御指示をどなたか出していただきたいと思うんですが、いかがですか。 163: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　保健福祉部長。 164: 保健福祉部長（日佐龍雄）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。　私のほうからは、国民健康保険税のことということで御答弁させていただきますけれども、国民健康保険税につきましては、法定外繰入れというのは、県、それから国のほうから、その解消の取組をしなさいというふうなことを言われておりますので、市といたしましても、市から、一般会計からの法定繰入れについては、要しない財政運営を努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 165: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 166: ２１番（伊藤惠一）　ありがとうございます。　市民の方に対して、今言ったような情勢下で助けていくという意思はないという御答弁だったと思います。三役の方が。　同じ質問をもう一度、市長、副市長、それから統括監、水道部長へ指示を出されたのか、出しているのか、出されないのか。出されないのなら、どうして出されないのか、同じ質問をさせていただきたいと思います。 167: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　保健福祉部長。 168: 保健福祉部長（日佐龍雄）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。　　　　　　　　　　　　（「水道やろう、水道」と21番議員の声あり）　失礼しました。　　　　　　　　（「それはもう答えていただいた。水道」と21番議員の声あり） 169: 議長（辻内裕也）　上下水道部長。 170: 上下水道部長（栗原繁憲）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。　水道事業につきましては、公営事業ということで、料金収入で賄うことが基本となっておりますので、独立採算制ということで御理解願いたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手）

171: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 172: ２１番（伊藤惠一）　御答弁ありがとうございます。　三役の方は、今のところ指示を出すつもりはないと、市民を助けようという。コロナの基金もたくさんあると思うんですけれども。　ぜひ考え直していただいて、ぜひ御指示を出して、市民の方を楽にしていただきたいなと思っております。　次に、新型コロナ【ワクチン禍！】等に関しまして再質問をさせていただきたいと思います。　先ほどの御答弁では、第７波で非常に感染者数が増えているというような御説明、御答弁だったと思うんですね。それで、これまた、ぜひ、市長や副市長や統括監の方に答えていただきたいなと思っているんですけれども。　第７波ですかね、これ。感染率が上がるということは、重症化率が下がるというふうに聞いていますから、そういう点では少しはどうなのかなとは思いますけれども。　そこの３人の中でキリスト教徒の方がいらっしゃったら、御存じだと思うんですけれども、聖書の、聖書ですね、聖書の１節に、このような記述があるんですね。これ、再質問ですからね。ただいまの感染者数が増えているということに対する再質問ですので、お間違えないように。　聖書の１節に、民、民というか、イスラエル王ダビデですよね。イスラエルの王ダビデ、これが民──人民ですよね──民の数を数えたら、疫病がはやったというのがあるんですね。ダビデというのは、ミケランジェロがフィレンツェの市の庁舎、議会の前に５メートルぐらいのダビデの像を作って、そういうすばらしい芸術家ですけれども、ずっと以前に、前に、名古屋港のイタリア村ってありましたけど、そこにもレプリカ、ダビデの５メートルぐらいの像がありまして、今はないと思うんですけれども、そのイスラエル王のダビデが民の数を数えたら、疫病がはやったというんですけれども、それを御存じですか、どなたか。御存じなかったら、知らないか。知ってみえたら、ぜひ、どういうことかちょっと説明してやっていただきたいと思います。　再質問です。答弁です。 173: 議長（辻内裕也）　保健福祉部長。 174: 保健福祉部長（日佐龍雄）　伊藤惠一の再質問に御答弁申し上げます。　私、キリスト教徒ではございませんので、存じておりません。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 175: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 176: ２１番（伊藤惠一）　ありがとうございます。キリスト教徒の方以外、あんまり、多分、御存じないんじゃないのかなと思うんですけれども。　これは、現代の今のコロナワクチン禍に当てはめると、ぴったり当てはまるんじゃないかということなんですよね。聖書が現代のコロナワクチン禍を予言していたということであろうと思うんですけれども、結局、陽性者数を数えたら、コロナがはやったということだと思うんですね。　前も申し上げましたけど、日本もそうですし、桑名の総合医療センターもそうですし、世界、全部じゃないんですけれども、かなりの国、ＰＣＲ検査をするんですよね。ほんで、増幅回数、40回とか45回するんですけれども、40回、45回すると、それは全部陰性とみなさなきゃならないんですよね。結局、37回まででしたか、そこまでしか増幅してはいけないのに、40回、日本は45回増幅している。ということは、偽の間違った陽性者が乱造されているということで。　それでもって、コロナ危機をある意味、あおっているのかどうか分かりませんけれども。侵略戦争もそうですよね。そういう危機をあおって、戦争に国民を引きずって、参戦させるというようなことが。ある意味、新型コロナワクチン禍というのは、戦争と同じ構図だなと思うんですけれども。　そういう、今申し上げたように、狭く解釈すると、こういう総合医療センターの行為、ここら辺に関してどのように指示されるのか。三役の方が指示されないといけないと思うんですけれども。市長、副市長、それから統括監がきちっとね。総合医療センターは独立ですけれども、当然、指示する立場にあるんですけれども、そこら辺はどうでしょうかね。 177: 議長（辻内裕也）　保健福祉部長。 178: 保健福祉部長（日佐龍雄）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。　総合医療センターにつきましては、独立行政法人としてやっていただいておるところでございます。コロナに関しましても、検査、それから治療、入院病棟もかなり今やっていただいている状況でございます。適切にやっていただいているという認識をしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 179: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 180: ２１番（伊藤惠一）　部長、ありがとうございます。３名の方に代わって、大車輪で答えていただいたんですけれども、ありがとうございます。　また議論することはあるんだろうと、あるのかどうか分かりませんけれども、また機会があれば、させていただきたいと思います。　次に、ゴミ処理に関して御答弁をいただきました。軽減につながるというようなことを、理由を述べて、おっしゃっていただきました。ただ、「市民負担等をより軽く」が、果たして真摯に行い、対応していただける、行っていただけるか、「真摯に」、ここが大事なんですよね。　それで、これも部長に指示を出していただく、市長や、それから副市長や統括監の方に答えていただくといいんですけれども、あくまで最初の答弁に対する再質問ですけれども、シリーズという言葉を御存じですか。知らなかったら、分からなかったら、何の意味か分かりませんでもいいですし、分かれば内容を答弁していただければいいと思います。 181: 議長（辻内裕也）　市民環境部長。 182: 市民環境部長（金子洋三）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。　存じ上げておりませんので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 183: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 184: ２１番（伊藤惠一）　ありがとうございます。御丁寧にきちっと答えていただきまして、真摯に答えていただきまして、ありがとうございます。　このシリーズというのはどういうことかというと、ちょっと簡単に御説明させていただきたいんですけれども。　私、これ、ずーっと、毎回、数年ぐらいですか、ごみ処理、廃棄物、ここら辺のリサイクルとか、いろいろ質問をさせていただいておるのは、皆様、よく御存じだと思います。それで、ちょうど１年前でしたか、同じ９月定例会で、私が本会議で、これ、登壇させていただいて、再質問をさせていただいて、時間が終わって休憩に入りました。外へ出て、また帰ってきたんですけれども、ちょうど帰ってきたときに、ある議員の方が、まだ休憩中ですけれども、その辺に立ってみえて、当時は後藤政志部長でしたね──前──そこら辺に立ってみえて、会話をしてみえたんですね。その議員の方がシリーズとおっしゃられた。そうしたら、前部長もシリーズとおうむ返しにお答えになられた。　どういう意味かというと、私は今言ったように、ごみ、ずーっと何回もさせていただいて、何年も──小・中一貫もそうですね、図書館等ＰＦＩ──それをシリーズというふうにおっしゃられたのかなと私は思いますが、果たしてちゃかしてみえたのか、やゆされてみえたのか、それは分かりませんけれども、前部長がそういうつもりであったのなら、真摯に、物事、この問題を解決していていこうという意思はなかったということなんですけれども。今度の金子部長は真摯な方ですから、真摯に対応していただけると思うんですけれど。　今日、全ての、今まで、いろんな問題点、リサイクルもそうです、粗大ごみもそうです、いろいろ、多々ありますけれども、分別もそうですけれども、一遍には片づいていかない話ですけれども、当然、広域清掃事業組合もありますし、そこら辺を真摯に議論していただいて、１年間、月１回とは言わないけれども、かなりの回数を協議しながらというふうにも答えていただいておりますので、向こうは向こうの問題、ここの問題じゃなくて、真摯に対応していただけると、そういう問題を、私は信じておりますけれども。　そのように、より、「市民負担等をより軽く」という御答弁をいただいたんですけど、真摯に対応していただけると信じておりますが、そのように対応していただけますか。今後、よろしく。一言で結構です。 185: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　市民環境部長。 186: 市民環境部長（金子洋三）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。　伊藤議員は、シリーズということをおっしゃられましたが、ごみの問題に長年、深い関心を持っていらっしゃいまして、敬意を表したいと思います。　今後も、この議会の場、それからふだんの業務の中で建設的な議論をできればと。そういった中で、真摯に、今後も検討、研究を続けてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 187: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 188: ２１番（伊藤惠一）　ありがとうございます。本当に期待しております。市民の皆様の労力とか税金の負担が軽くなるように、それから本当に資源が節約できるように。　当然、実際の数字も出ていますし、市が出していますし、それから資源学という学問もありますし、いろいろ皆さんで知恵を出し合って、再スタートを切れれば、またお願いしたいと思います。ありがとうございます。　続いて、花火大会の件ですけれども、ちょっと答弁が長かったのでクレームを言いますけれども……。御答弁はいただきました。その中で、具体的な声、厳しいクレーム、お声はなかったのか。あれば、一つ、二つ御紹介いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。私も言いましたよね。 189: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　産業振興部長。 190: 産業振興部長（松岡孝幸）　伊藤惠一議員の再質問にお答えいたします。　花火に関するお問合せなんですけれども、厳しいお問合せがなかったかというようなお話なんですが、件数的に申し上げますと、例年、300件ぐらいお問合せ、いろいろな、厳しい厳しくないにかかわらずあるんですけれども、今回は例年に比べて大幅にお問合せが減りまして、30件ぐらいのお問合せだったかなということでございます。　そういう意味でも、花火に関する厳しい御意見というのは、こちらのほうにはあまり届いていないということで、よろしくお願いします。以上です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 191: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 192: ２１番（伊藤惠一）　ありがとうございます。　私のところだけでもこれだけ厳しい意見が来ていますので、またそのうち積み重なっていって、御紹介するときもあるのかなと思っております。参考にしていただければと、先ほどの厳しい声は、と思っております。　次に、図書館等ＰＦＩ事業に関して御答弁いただきました。　今ちょっと聞き損なったので、契約を解約することなくというようなことだったと思うんですけれども、一言で言えば、なぜこんな満足度ですか。一番大事な、前回も言いましたけど、書籍ですよね、蔵書関係ですよね、本ですよね。これが37.2％でしたか。　ＣＤ、ＤＶＤだけですと20％で、理由は幾らでも言えるんですよね。一言で言えば、予算不足なんだろうと思いますね。きちっと予算があれば、先ほど御答弁いただきましたように、選書・収集方針、何でも収集できるんですよね。娯楽でも。だから、満足度は上がるんですけれども、何せ、前も多分答弁されましたけれども、予算がない中で、これ以上購入することはできないということで。　一事が万事ですよね。100人待ちとか、新刊本は、３年待ちとか。何も解決、多分、それもしていないんじゃないかと。多少は長くなったり短くなったりはするんだろう、人数も多くなったり少なくなったりはするんだろうと思うんですけれども、根本的には、そうそう解決はしていないんだろうと思いますね。　だから、これも解約かどうかという問題も、ちょっとおっかないんですけれども、市長や副市長や統括監がきちっと指示を出さないといけないと思うんですよね。なぜ厳しいことを、ＳＰＣに市長や副市長や統括監は言ってみえるか、言ってみえないか、多分言ってみえないんですけど、されないのかと。やっぱり言わなければ、こんな満足度で、向こうは足元を見ますよね。これでいいんだと、20％でも通っていくんだと、37％でも通っていくんだと。そうだと思いますよ。　もう一つ事例、申し上げれば、夏前ぐらいですか、夏に入る頃、ある市民の方が図書館へ行ったんですよね。車が行列やと。ほんで、ようやく自分の番が回ってきて、次やというときに、思いやり駐車場ですか、３台、４台、空いていたんですよね。　だから、そこへ、ほんで、何の用で行ったかいうと、２階か３階へ何か一つ物をちょっと置いて帰ってくる、数分、２、３分で済む用事だったので、思いやり駐車場に止めて上がって帰ってきたらガードマンがおって、何でここへ止めるんやと、あかんやないかと言うんですね。　どうして、そのガードマンは後になって出てくるんですかね。渋滞しておるときには出てこずに。普通、ガードマンだったら、渋滞するときに出てきて、いやいや、どちらへ行かれるんですかと。こうこうこうですと。ほんなら、見ていますから置いていってくださいと、３台も、４台も空いている。それが仕事なんじゃないんですか。　ところが、そういうような、何で置くんだと。そうしたら、名前をお聞きしたら、名前もしゃべらないのね。忙しいから、後々、その詰所に電話して、再度呼び出していただいたら──積村ですよ、そのガードマン会社、警備会社、多分──そんなもの、電話で、ささいなことで、ふん、鼻で笑っている。　それ、納税者に対するそういう態度ですか。公務員の代わりに、その積村、ＳＰＣがやっているんじゃないんですか。公務員はそういうふうな態度を取るんですか。違うでしょう。もし、これ、図書館を運営しておるのが民間だったら、そんな警備会社、即契約解消ですよ。首ですよ。違いますか。そんなの、ないですよ。足元を見られているんですよね、こうやって。一事が万事で。　私は本当に立派やと思っています。雨漏りも直してもらって。15年たって、ようやく子供の図書コーナーで直してもらった、最近。それから、オブジェももう直してもらったか分からんけど、そういうふうに対応しますと言ってもらっている。雑誌も、向こうが地元で買うと言って15年買わなくて、ようやく買うようにしてもらって、非常に今のスタッフは頑張ってみえるので、評価させていただいています。これまでは何を放置してみえたのか知りませんけれども。そういう立派なこともあります、してみえます、最近は。　しかし、やっぱり根本的には何も変わっていないですよね。だから、これなんかペナルティーなしで、こういうことをやっていただいたら、本当に民間だったら契約解除できるので、これは公共でも、ペナルティーなしで契約解除ができるんですよね。　そうしたら、前、一遍、ちょっと間違ったこともありますけど、30年間で６億円、年間2,000万円、浮いてくる。ええ、公共でやったほうが安くなりますから、今替わったら。ほんなら、蔵書とか、ＣＤ、ＤＶＤの予算、倍になりますから、20％から37％は倍増していくんじゃないですか。　ぜひ、市長、副市長、それから統括監、指示出していただきたいんですけど、どうですか。もう出されましたか。 193: 議長（辻内裕也）　答弁をお願いいたします。　地域コミュニティ局長。 194: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）　伊藤惠一議員の再質問に御答弁申し上げます。

　先ほども御答弁申し上げましたけれども、視聴覚資料につきましては、満足度が低いということは承知しております。　しかしながら、前回の議会でも御答弁申し上げましたけれども、図書館の資料全体で見ますと、おおむね御満足いただいているというふうになっております。　今後も、先ほども御答弁申し上げたとおり、ＤＶＤ等の在り方も含めまして、満足度の向上に取り組みますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（21番議員挙手） 195: 議長（辻内裕也）　伊藤惠一議員。 196: ２１番（伊藤惠一）　お代わりに答弁ありがとうございました。　最後ですけれども、小・中一貫ですが、文部科学省の文書にあると言いましたが、憲法、教育基本法のどこに書いてあるんですか、切磋琢磨。 197: 議長（辻内裕也）　再質問に対する答弁でありますから、時間に御配慮いただきたいと思います。　教育部長。 198: 教育部長（高木達成）　具体的に切磋琢磨という言葉、それが憲法等に書いてあるかというと、この教育の面に関してはございませんが、その他、文部科学事務次官の通知でありますとか、それから学習指導要領等には記載してございます。 199: 議長（辻内裕也）　次に、通告により24番南澤幸美議員。 200: ２４番（南澤幸美）（登壇）　皆さん、こんにちは。会派「絆」の南澤幸美でございます。本日は、議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　さきの参議院選挙では、応援演説の最中に元首相が襲撃されるというショッキングな事件が起こりました。また、その後の報道から、少しの技術さえあれば、素人でもネットで作り方を調べ、部品を調達し、銃が作れてしまうということに、私は驚きと恐ろしさを感じずにはいられませんでした。インターネットは現在の私たちの生活に欠くことのできない道具ですが、利便性と危険性は紙一重であるという認識を、事件を通して改めて感じさせられました。　また、新型コロナウイルス感染症が７月下旬から市内でも急増しています。第６波がようやく収束し、経済や市民の生活に明るい兆しが見え始めた矢先、これまでにない感染力で冷や水を浴びせられた格好です。さきの臨時会でも経済支援策が議論されましたが、今後とも、市民が暮らしやすいまちとなるよう、議論を重ねていきたいと思います。　さて、９月定例会は令和３年度の決算審査の場であります。伊藤市長が就任以来、地道に取り組まれた行財政改革の成果が現れ、また、市税が堅調に推移いたしましたこともあり、主な財政支出であります経常収支比率が、最も悪かった平成26年度の99.7％から令和３年度は85.8％と、13.9％も大きく改善しております。　様々な事業を実施する中、市民の皆さんの御理解をいただき、ここまで改善できましたことに対し、市長をはじめとし、職員の皆さんの御努力に敬意を払いたいと思います。こちらにつきましても、決算審査の中でしっかりと確認してまいりたいと思います。　また、今年の夏は、８月に入っても全国のあちらこちらで線状降水帯が現れ、大きな被害が出ています。被災されました方々に対し、心からお見舞い申し上げます。　この地域では、これまでのところ大きな被害はありませんが、災害はいつどこで発生してもおかしくありません。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、避難を行わなければならないような場面に関しても、十分な対策をお願いしたいと思います。　また、これから本格的な台風シーズンを迎えるに当たり、安全・安心な避難体制の整備につきましても、しっかりと対策をお願いしたいと思います。　それでは、通告に従い、併用方式で質問をいたします。　今回は大きく６点質問いたします。　まず、大項目１、観光都市にふさわしいまちづくり、（１）桑名駅を中心とした賑わいと環境整備、1)進捗状況について、2)見通しについてでありますが、自由通路及び新駅舎が桑名市の玄関として生まれ変わってから３年が経過いたしました。　駅東側の整備につきましては、長島観光開発を中核として進められるとお聞きしていましたが、現在の進捗状況をお伺いします。　また、現在のバスロータリーを中心とした南側の整備予定も含めたスケジュール等をお伺いします。　次に、（２）多度山の環境整備、1)ハイキングコースの整備についてでありますが、多度山に登る登山道は、４月からＮＴＮ多度山ハイキングコースとして、ネーミングライツの契約に沿って、ＮＴＮによる環境整備が進められているとお聞きしました。　多度山ハイキングコースは、名古屋からも近く、コースもなだらかなため、近年の健康志向とも相まって、年間13万人が訪れる人気のハイキングコースとなっています。　このようなコースですが、多度山にハイキングに訪れた観光客の方から、最近、もう少し道路が整備されていたら登りやすい、というような声を聞きました。　そこで、より多くの方に気持ちよく楽しんでいただくために、市として、登山道の整備についてお考えを伺います。　次に、大項目２、少子高齢化の地域福祉まちづくり、（１）健康長寿を実現する元気な活動を推進、1)ＰＳＡ検診（前立腺がん検診）の実施についてでありますが、毎年、市では、がん検診をバス検診と病院での検診という二通りの方法で、五つのがんについて検診を行ってみえます。　先日、市内の泌尿器科の医師と話す機会があり、医師の方からは、近年、前立腺がんの患者が増えている。そして、手後れのケースが多く見受けられるため、市の検診項目に前立腺がんを加えたらどうか、と言われました。また、前立腺がんは、ＰＳＡ検査という方法で、血液により簡単に検査ができるということをお聞きしたことから、市のがん検診の項目に加えてみてはと思いますが、お考えをお伺いします。　次に、（２）子育て支援のさらなる拡充、1)こどもみらい住宅支援事業についてでありますが、本事業は、子育て支援と2050年カーボンニュートラルの実現に向け、子育て世帯または若者夫婦世帯による、高い省エネ性能を有する新築住宅の取得に伴う負担を軽減するとともに、住宅の省エネリフォーム等を補助することにより、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的とする、国による補助金事業です。　そこで、カーボンニュートラルの実現に取り組む本市においても、人口減少対策と併せ、市内で新築や増改築を考える子育て世帯の負担軽減策として、独自の上乗せ補助を検討してはいかがかと思いますが、お考えをお伺いします。　次に、大項目３、協働のまちづくり、（１）住民主体・住民参加のまちづくりを推進、1)まちづくり協議会、自治会の役割について、2)まちづくり協議会の活動状況について、3)まちづくり協議会の設立が遅れている地域への対応についてでありますが、市では、現在、多様化、複雑化する地域課題に対応をするため、地域の団体の連携を強め、多くの地域の皆さんが話し合って、地域のことは地域が決める、地域で取り組むという仕組みづくりの主体として、小学校区を基本としたまちづくり協議会の設立が進められています。　そこで、1)、住民自治組織の自治会と、まちづくり協議会のすみ分けについて伺います。　次に、2)、設立された地区における、まちづくり協議会の活動状況について伺います。　最後に、3)、設立が遅れている地域への市からの支援についてお考えをお伺いします。　次に、大項目４、安全安心なまちづくり、（１）避難対策の推進、1)今年度の地域防災計画の変更点について、2)変更の目的と効果についてでありますが、去る６月２日に桑名市防災会議が開催され、地域防災計画の変更について議論が行われたとお聞きしました。　そこで、まず、1)、本年度変更となった主な項目について伺います。　次に、2)、毎年、地域防災計画は見直しが行われているとお聞きいたしましたが、今年度変更された項目の変更目的と、変更により期待される効果について伺います。　次に、大項目５、豊かで持続可能なまちづくり、（１）企業誘致の推進、1)開発と企業誘致の現状について、2)更なる企業誘致の考えは、でありますが、多度南部エリアの開発につきましては、幾つもの地域に点在し、車窓から見える風景も日に日に変化しており、多度地区に暮らす議員の１人といたしまして非常に期待しています。　そこで、1)開発と企業誘致の現状について、現在の開発スケジュールを含めた現状についてお伺いします。　次に、このエリアについては、交通アクセスが非常によく、地価が比較的安価なことから、開発の引き合いが多くあると伺っています。　そこで、2)、市としてさらなる企業誘致を目指すのか、また、目指すのであれば、その方策も含め、お考えをお伺いします。　次に、（２）幹線・生活道路などの整備促進、1)（仮称）大山田ＳＩＣの見通しについて、2)（仮称）大山田ＳＩＣからの取付道路の整備について、3)慢性的渋滞箇所の解消に向けた取組は、でありますが、現在、多度南部地域の開発と相関連して、大型車両等の通行に際しての安全確保や渋滞緩和を目的に、大山田パーキングエリアをスマートインターチェンジ化する計画が進められているとお聞きしています。　そこで、まず、1)、（仮称）大山田スマートインターの見通しについて、また、2)、（仮称）大山田スマートインターからの取付道路の整備についてお伺いします。　次に、市内には、このエリアのほかにも、員弁川に架かる橋の周辺等、交通集中による慢性的な渋滞箇所が幾つか存在しています。　そこで、3)、慢性的渋滞箇所の解消に向けた取組についてお考えをお伺いします。　次に、大項目６、桑名の未来を拓く、（１）未来の創造に向けた市長のお考えは、でありますが、伊藤市長はこれまで桑名市総合計画に基づき、数多くの事業を先進的な手法を用いて具現化されてきました。　しかし、この総合計画も、残すところあと２年で完了時期を迎えます。　そこで、その後も含め、桑名市の未来の創造に向けた市長のお考えを伺います。　次に、（２）実現に向けた市の体制について、1)、組織の整備について、2)、人材育成と職員定数でありますが、今後も、市の未来の創造を先進的な手法を用いて行うためには、職員の育成は不可欠であると考えます。また、近年、増大する行政需要に対応するため、ＩＴを用いることは当然だと思いますが、ＩＴを扱うのも職員であります。職員数については定数管理が行われているようですが、行政需要の拡大からオーバーワークとなり、休職する職員も多いと聞きます。　そこで、1)市組織の整備について及び2)人材育成と職員定数についての考えをお伺いします。　以上、当局の簡便なる答弁をよろしくお願いします。 201: 議長（辻内裕也）　それでは、当局の答弁をお願いいたします。　都市整備部長。 202: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）　所管いたします事項１、観光都市にふさわしいまちづくり、（１）桑名駅を中心とした賑わいと環境整備について、２点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　初めに、1)進捗状況についてでございますが、議員御案内のとおり、駅東側の整備につきましては、現在、長島観光開発株式会社の提案に基づき、関係法令などの確認を行いながら、継続して協議を進めているところでございます。　具体的には、ロータリー、イベント広場、ペデストリアンデッキなどの施設配置や形状、安全性、利便性、快適性などの検討を行い、これらの検討内容に合わせて、関係法令の手続や必要な申請許可、工事施工計画を含めた全体スケジュールの整理を行いながら、随時、インフラ事業者や公安委員会など、関係事業者や関係機関との協議、調整を行っているところでございます。　市民の方々からは、東口駅前広場の早期完成を期待するお声も多く頂戴しておりますことから、一日も早い工事着手に向け、スピード感を持って事業進捗を図ってまいりたいと考えております。　さきの議員にも御答弁させていただきましたとおり、ホテルの建設予定地であります桑栄ビルの所有権移転手続には大幅な遅れが生じておりますことから、事業スケジュールを含めて計画の大幅な見直しについても協議を進めているところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響により、人々のライフスタイルや価値観、また、公共空間や道路空間の在り方そのものも大きな変化が見られております。こうした社会情勢の変化も踏まえつつ、広場部分の先行整備も視野に入れながら、工事着手までに必要な手続の確認や課題整理を行い、令和５年度には工事着手し、事業進捗を図ってまいりたいと考えております。　次に、2)見通しについてでございますが、駅東口の既存バスロータリーを中心とした南側の整備につきましては、市といたしましても、交通結節点機能の強化や、利便性の向上、駅周辺のさらなる活性化といった視点からも、その必要性を認識しているところでございます。　長島観光開発株式会社と協議を進めております東口北側の整備にとどまることなく、駅周辺をより広範囲に捉えて、現状の利用状況や施設配置を把握した上で、既成概念にとらわれることなく、新しい公共空間、道路空間の有効活用についても検討を進めてまいりたいと考えております。　年度内には、これらの検討結果をまとめ、次年度以降、市民の方々や交通事業者をはじめとする関係事業者の方々との十分な議論が始められるよう、準備を進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、市民の方々や駅利用者の方々にとって使いやすく、にぎわいと活力ある駅前広場となるよう、引き続き事業進捗を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 203: 議長（辻内裕也）　産業振興部長。 204: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）　所管いたします事項１、観光都市にふさわしいまちづくり、（２）多度山の環境整備、1)ハイキングコースの整備について御答弁申し上げます。　近年の健康志向の高まりや、コロナ禍で屋外での登山ニーズの増加により、中高年の方を中心に、また、休日は家族連れなど若い方も登山を楽しまれるようになってきました。　また、近年はマウンテンバイクで山を登られる方も多く、年間の登山客数は13万人余となっており、多度山は貴重な観光資源であると認識をしているところでございます。　そこで、多度山のハイキングコースの整備についてでございますが、多度山頂へ通じるハイキングコースは主に三つのコースがあり、いずれも大昔から地元の方が生活のために山に入っていた道がハイキングコースの原型となったものと思われます。　それらのハイキングコースの道路の維持管理については、市道や林道等の市が管理している箇所について、関係部署と連携しながら、随時補修等を行っております。　そのほかにも、登山の際に支障となるような倒木や枯れ枝についても、台風等の後には点検をし、倒木の伐採等の対応をしているところでございます。　その中で、議員から御指摘をいただきました、多くの登山客に、なれ親しんでいただいております眺望満喫コースは、道路がアスファルト舗装されていますが、その舗装は恐らく40年くらい経過をしており、劣化や損傷が目立つようになってまいりました。　そのほかにも、昨今の急な豪雨等の影響で、ハイキングコースの土が流れたり、斜面の地崩れや落石が発生するといったことも増加してきているように思われます。　その上、多度山は、私有地も多く、市として対応できない箇所もあることから、もう少し道路が整備されていればといったお声につながったものと考えております。　市の管理する道路等について適正な維持管理をすることは重要なことでございますので、危険性や緊急性を考慮しながら、補修箇所に優先順位をつけ、維持管理に努めてまいります。　また、議員から御紹介いただきましたように、本市では、今年３月、ＮＴＮ株式会社との間で、多度山を中心に、健康づくりをテーマに、環境と経済の好循環を創出する包括連携協定を締結いたしました。　包括連携協定においては、ハイキングコース等のネーミングライツのほか、山上公園の整備、ハイキングコースの定期清掃、案内看板等の整備や、ハイキングコースマップの作成等、様々な取組を行っていただくこととなっており、随時準備を進めていただいております。　これらの道路整備以外にも登山環境を整えていくことは、登山客にとっては気持ちよく登山を楽しんでいただく上で重要であると考えております。そうしたことから、本市でも、本年４月に、山上公園に太陽光と風力で稼働する循環式トイレを設置し、あわせて、登山客を地域の店舗に誘導する仕組みを構築し、地域での消費喚起につなげる取組も始めたところでございます。　いずれにいたしましても、多度山頂からの眺望は、木曽三川を中心に、濃尾平野から恵那山や御嶽山などの雄大な山々と伊勢湾まで一望できる絶好の観光スポットでございます。そのためのハイキングコース等の整備は、この地域にお越しいただいた登山客へのおもてなしといった観点でも大変重要でございますので、引き続きハイキングコースを含めた様々な環境整備に努めてまいります。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 205: 議長（辻内裕也）　保健福祉部長。 206: 保健福祉部長（日佐龍雄）（登壇）　所管いたします事項２、少子高齢化の地域福祉まちづくり、（１）健康長寿を実現する元気な活動を推進、1)ＰＳＡ検診（前立腺がん検診）の実施について御答弁申し上げます。　前立腺がんにつきましては、がん研究振興財団により公表されております、がんの統計2022によりますと、男性の部位別のがん罹患率では最も高い部位として報告をされております。　また、早期の前立腺がんは自覚症状がほとんどないため、がんの早期発見するための検査であるＰＳＡ検診（前立腺がん検診）が有効な検査であると認識をしております。　現在、市で実施しているがん検診は、厚生労働省が定める、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき、死亡率を下げることを目的とした検診といたしまして、胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がんの検診を実施しているところでございます。　これまで、ＰＳＡ検診につきましては、自治体が行う検診といたしまして、死亡率減少効果が明らかにされていない検診となっていることから、実施に踏み切れていない状況でございます。　市といたしましても、今後も、がんに関する様々な情報を収集するとともに、費用や効果などを総合的に勘案しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 207: 議長（辻内裕也）

　都市整備部長。 208: 都市整備部長（西尾英哲）（登壇）　所管いたします事項２、少子高齢化の地域福祉まちづくり、（２）子育て支援のさらなる拡充、1)こどもみらい住宅支援事業について御答弁申し上げます。　議員御案内の、こどもみらい住宅支援事業は、子育て世帯等の支援と2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯による、高い省エネルギー性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対しての補助をすることにより、子育て世代や若者夫婦世帯の負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストック形成を図ることを目的として、国が行っております補助事業でございます。　具体的には、新築住宅の場合、住宅の省エネ性能等に応じて60万円から100万円を、また、リフォームの場合は、工事の内容や属性に応じて５万円から60万円が補助されます。　現在、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を受けて、申請期限も当初期限を延長し、令和５年３月末までとされております。　議員御案内のとおり、本事業は、カーボンニュートラルの実現や人口減少対策に資する可能性と考えられますことから、市の七つのビジョンの一つであります「こどもを３人育てられるまち」の実現や、「桑名市人口減少対策パッケージ“14万”リバウンドプラン」とも相通じますことから、今後、本制度や他市の補助も含めて取組状況等を調査してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 209: 議長（辻内裕也）　地域コミュニティ局長。 210: 市民環境部地域コミュニティ局長（中村江里子）（登壇）　所管いたします事項３、協働のまちづくり、（１）住民主体・住民参加のまちづくりを推進について、３点御質問を頂戴しておりますので、順次御答弁申し上げます。　市では、多様化、複雑化する地域課題に対応するために、地域創造プロジェクト案を推進しており、小学校区を基本とした、まちづくり協議会の設立を進めていただいているところでございます。　これまでに、まちづくり協議会として認定した地区を申し上げますと、城東地区、益生地区、大和地区、星見ヶ丘地区、深谷地区、城南地区、長島中部地区、長島北部地区、伊曽島地区の９協議会でございます。　そこで、まず、1)、まちづくり協議会、自治会のそれぞれの役割についてでございますが、自治会は、安全・安心を軸とする生活に密着した、街路灯や防災、防犯、また、行政の生活情報の配布・回覧、道路・マンション建設などの地域との意向調整、ごみステーションの管理など、一番身近な自治組織で、お互いに助け合い、支え合うコミュニティーづくりや地域活動の核として大きな役割を果たしていただいております。　一方で、まちづくり協議会は、自治会を含む地域の各種団体、地域住民で構成され、地域が一体となって組織する団体でございます。　様々な地域課題を解決していくためには、それぞれのグループや団体が、ばらばらで活動するのではなく、地域のあらゆる人たちが一体となって共に協力し、解決に向けて取り組むことで、よりよい地域づくりを目指すものと考えております。　次に、2)まちづくり協議会の活動状況についてでございます。　各まちづくり協議会が実施している事業は、地域課題によって様々ではありますが、一例を御紹介させていただきますと、防災・防犯活動事業として、防犯パトロールや防災教室など、また、高齢者等支援として、ふれあいサロン事業、買物支援事業、多世代交流として、小学校児童との交流事業やウオーキング、若者を対象とした事業など、それぞれ活動に取り組んでいただいております。　このほか、九つの地区において協議会の設立に向け、地域課題の整理や各団体の活動内容の共有など、地域の実情に合わせながら設立準備を進めていただいており、近々には、五つの地区で設立総会を開催する予定がございます。　最後に、3)まちづくり協議会の設立が遅れている地域への対応についてでございます。　まちづくり協議会は、地域の方が組織の必要性を理解し、主体的に立ち上げていただく組織でございます。それぞれの地域が抱える課題が様々でございますことから、一律に立ち上げることは難しいものと考えております。　現在、市では、各地区のまちづくり協議会の形成に向け、地域のサロンや様々な地域の会議の場に出向き説明を行うなど、意識の醸成に取り組み、地域の実情に合わせた支援を行っております。　今後も、地域の実情に合わせ側面的な支援を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 211: 議長（辻内裕也）　若林理事。 212: 理事（若林直樹）（登壇）　所管いたします事項４、安全安心なまちづくり、（１）避難対策の推進、1)今年度の地域防災計画の変更点について、2)変更の目的と効果については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。　本年６月２日に開催いたしました桑名市防災会議において承認いただきました地域防災計画の主な変更点と、その目的についてでございますが、今回の地域防災計画の修正では、市の災害対策本部体制を抜本的に見直すという大きな変更をいたしました。これは、災害対策を所管いたします私どもの悲願でもございましたので、この件に絞って御説明申し上げたいと考えております。　これまでの桑名市の災害対策本部体制は、大規模災害時であっても平常時の部局体制を基本とし、ここに災害対応業務を割り振るという形で組織を編成しておりました。　しかしながら、桑名市防災拠点施設の開設に合わせて実施した物資輸送訓練や、昨年度に実施した訓練結果等からも、部を基本とし、一連の災害対策が複数の部局に割り振られているこれまでの体制では、指揮命令系統がうまく機能せず、部局間で連携した活動が難しい、特定の部に災害対応業務が集中する、業務量に対して割り振られる職員数にアンバランスが生じるなどの課題が明らかになりました。　こうした課題を解決するとともに、災害対応力の強化を図るため、今回、これまでの体制を一から改め、新たに災害対策業務の種別ごとのチームを編成して、災害時に、より機能的に活動できる体制と見直したところでございます。　この新体制に基づき、６月中旬から８月下旬にかけて、消防本部等の一部所属を除き、全職員が参加する、南海トラフ地震を想定したシミュレーション訓練を行ってまいりました。　訓練の本格的な検証はこれからとなりますが、今回の新たな災害対策本部体制が部局の壁を超えたクロス・ファンクショナルな編成となっておりますことから、そもそも、管理職を含め、職員がこうした部局横断型の体制や業務遂行になじみがなく、不慣れということから生じる課題が、もう訓練の段階から数多く出てまいりました。まずは、こうした根本課題について、今後、各チームとの対話や訓練を積み重ねることで、解決してまいりたいと考えています。　そして、こうした職員や所属の意識に起因する課題を乗り越えることができれば、新たな災害対策本部体制においては、これまでの体制では望めなかった、一貫性のある指揮命令系統を確立できるとともに、チーム内及びチーム間での人員調整により、災害の状況に応じた柔軟な組織体制を構築することや、庁内の垣根を超え、様々なスキルを持った人材での災害時の対応を行うことが可能になるという効果が期待でき、この新体制をうまく機能させることができれば、市の災害対応力は大きく高まるものと期待しております。　今後、訓練の検証結果を踏まえて、さらなる課題の抽出と改善策の検討を行い、必要に応じて所管業務の割り振りや体制の改善を進め、地域防災計画のさらなる修正に反映させていく一方で、並行して新体制による訓練を今後も積み重ね、桑名市の防災力をより強力なものにしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りようよろしくお願い申し上げます。 213: 議長（辻内裕也）　産業振興部長。 214: 産業振興部長（松岡孝幸）（登壇）　所管いたします事項５、豊かで持続可能なまちづくり、（１）企業誘致の推進、1)開発と企業誘致の現状について、2)更なる企業誘致への考えは、について御答弁申し上げます。　まず、1)開発と企業誘致の現状についてですが、多度南部エリアでは現在、多度工業団地、多度第２工業団地、多度第３工業団地、テックベース桑名、多度インダストリアルパーク、桑名ビジネスリサーチパークの６か所の工業団地が生産活動を行っております。　これらの工業団地に進出していただいている企業数は37社、造成済み面積は約220.7ヘクタール、令和３年度の固定資産税収入は約10.8億円、就業者数は約5,000人でございます。　議員御案内のとおり、多度南部エリアは、コストメリット、営業面でのメリット、交通利便性、自然災害発生・被災リスクの低さ、雇用メリットという、企業が立地を検討する際の選定条件に挙げている項目の上位５項目を満たしており、立地を希望する企業からの問合せも数多くございます。　令和３年度に７件、今年度は１件の立地協定を締結しており、操業開始に向けて順次工事が行われております。現在施工中の区域及び相談中や協議中の区域でも企業の操業が始まると、推定ではございますが、敷地面積はプラス約241.7ヘクタール、固定資産税はプラス14.6億円、従業員数はプラス約5,500人と、雇用、税収ともに倍増すると見込まれております。　次に、2)更なる企業誘致への考えは、でございますが、桑名市の行財政経営は、削る改革から稼ぐ改革のフェーズへの転換が進んでおります。その中におきまして、企業立地による、土地、建物、償却資産からもたらされる固定資産税収入、また、そこに勤務される従業員の方々が本市に移住された場合の住民税収入等は、安定的な自主財源の確保に資するものであり、稼ぐ改革の中心的施策であると考えております。　安定的な財源確保によって確固たる財政基盤を確立し、持続可能なまちづくりのために機動的に必要な施策を実施しながら、将来にわたり市民の皆様の暮らしを守っていくためにも、今後も企業誘致施策を積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 215: 議長（辻内裕也）　都市整備部理事。 216: 都市整備部理事（スマートインター・庁内連携担当）（佐藤良治）（登壇）　所管いたします事項５、豊かで持続可能なまちづくり、（２）幹線・生活道路などの整備促進について、３点御質問をいただいておりますので、順次御答弁申し上げます。　初めに、1)（仮称）大山田ＳＩＣの見通しについてでございますが、大山田パーキングエリアのスマートインターチェンジ化につきましては、本市の優れた交通条件を生かす形で、企業誘致の促進による確固たる財政基盤の確立を目指すとともに、災害時、緊急時におけるリダンダンシーの確保、周辺道路における渋滞緩和、住民生活の利便性向上といった整備効果につながるものと考えております。　まず、事業化に向け、国による準備段階調査を実施していただけるよう、準備会に向けた概略検討などについて、国、中日本高速道路株式会社、三重県などとの関係機関との協議を行いつつ、国などへの要望活動を実施しているところでございます。　そこで、今年度は、スマートインターチェンジの線形や構造などの協議を行うため、概略設計を行っているところでございます。　次に、2)（仮称）大山田ＳＩＣからの取付道路の整備についてでございますが、スマートインターチェンジの取付道路、すなわち１次アクセスとなる道路といたしましては、既に都市計画決定されております都市計画道路桑名北部東員線の整備を計画しております。　この桑名北部東員線は、さきの議員にも御答弁申し上げましたとおり、スマートインターチェンジの１次アクセス道路として、スマートインターチェンジ推進事業と併せて進めることが、より効果的であると考えており、スマートインターチェンジの概略設計とともに、この桑名北部東員線の道路及び橋梁の予備設計を並行して行っているところでございます。　続きまして、3)慢性的渋滞箇所の解消に向けた取組は、についてでございます。　本市による積極的な企業誘致を推進する中、多度南部エリアの産業誘導ゾーンは、今後もさらなる企業立地が見込まれ、交通量の増加が予想されますことから、県道御衣野下野代線及び県道四日市多度線の両路線につきまして、県において改良に向け、事業推進いただいている状況でございます。　また、市といたしましても、さきのスマートインターチェンジ取付道路でございます桑名北部東員線を整備することにより、交通分散を図るとともに、住宅地等への大型車の流入抑制を図ってまいりたいと考えております。　そのほか、現在渋滞が発生しております国道１号の伊勢大橋につきましては、国に対して要望活動を継続して行ってきたことで、国におきましても事業を着実に進めていただいており、令和５年度に橋梁の上部工に着手いただくということで、完成のめどが見えてきたのではないかと感じているところでございます。　また、市内で代表的な渋滞箇所でございます県道四日市多度線と国道421号が交差する、星川交差点、坂井橋周辺につきましては、これまでも両路線の管理者でございます県に対し、渋滞解消いただくよう要望し、右折レーンの増設や信号の調整など行っていただいたところではございますが、抜本的な解消には至っていないところでございます。　そこで、坂井橋の架け替えも含めた抜本的な渋滞解消に向け、員弁川の下流で、現在事業進捗いただいております都市計画道路桑部播磨線の事業進捗を見据えつつ、事業化検討をいただくよう要望しているところでございます。　つきましては、市道のみならず、国道や県道を含めた形で、快適で安全かつ安心な道路網の構築を目指し、市民満足度の向上に向け、事業推進並びに関係機関との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 217: 議長（辻内裕也）　伊藤市長。 218: 市長（伊藤徳宇）（登壇）　私からは、南澤議員の一般質問、大項目の６、桑名の未来を拓く、（１）未来の創造に向けた市長のお考えは、について御答弁を申し上げます。　私は、市長に就任以来、七つのビジョンを理念に掲げて策定をした総合計画を基に、様々な課題に向き合い、変化を恐れることなく、ひたむきに、まちづくりに取り組んでまいりました。そして、財政健全化の取組をはじめ、新病院の建設、駅周辺の整備、地域運営組織の形成など、一つ一つ目に見える形として、成果を積み重ねてきたところであります。　これらの数々の成果、また、様々な課題の解決を図ることができましたのは、決して私一人の力で成し得たものではなく、市民の皆様の御理解、議員各位の御協力、職員のたゆまぬ努力があって、桑名のまちが一つのチームとなり、まちづくりの取組を進めることができたからであると思います。　この桑名のまちづくりに関わっていただいている皆様に、心より感謝を申し上げます。　とはいえ、総合計画は、現在、後期基本計画の後半に差しかかったところであります。今もなお、防災力の強化、スマート自治体への転換、安定した財政基盤の確立を柱に、多度地区小・中一貫校整備、消防本部の高台移転をはじめ、幾つもの重点プロジェクトを同時並行で進めているところであります。目指す将来像の実現は道半ばであり、これまでのまちづくりで培ってきたチーム力も発揮をしながら、残された私の任期をかけて、市長としての責務を全うしてまいります。　引き続き、総合計画の七つのビジョンの下、持続可能な桑名のまちづくりを進めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 219: 議長（辻内裕也）　統括監兼市長公室長。 220: 統括監兼市長公室長（近藤　正）（登壇）　所管いたします事項６、桑名の未来を拓く、（２）実現に向けた市の体制について、1)市組織の整備について、2)人材育成と職員定数については、相関連いたしますので、一括して御答弁申し上げます。　持続可能なまちづくりを進めていくためには、少子高齢化をはじめとした社会構造の変化への柔軟な対応や、新型コロナウイルス感染症で課題が顕在化したＤＸ推進等の新たな行政課題の解決に向けた施策が必要となってまいります。　また、その対応や施策の実施には、スピード感を持った政策決定やプロジェクトの推進を図っていくことが重要であり、それに伴い、効果的な組織の整備や必要となる人員配置を併せて行っていかなければならないと考えております。　これまでも、新型コロナウイルス感染症に関連する業務等、迅速な対応が求められる施策や、ＤＸの推進など、新たな課題に対する施策を実施していく際にも、組織の整備、業務に応じた人員配置や、業務の種類や性質に合わせた任期付職員、会計年度任用職員の任用、人材派遣や業務委託など民間の力も活用しながら、業務執行体制を整えてまいりました。　職員数につきましては、人口減少という社会状況の中において、定員適正化計画に基づき、中長期的な視点で、事務事業の遂行に必要な定員を管理しております。　このように、職員数の適正化を進める中で、増大する行政需要に対応していくためには、先進的な手法の導入だけでなく、人材育成が必要不可欠であると考えております。　現在、職員の負担軽減のために、ＩＣＴ技術の活用による業務の効率化、行政運営のデジタル化等に取り組んでいるところでございます。　また、議員御案内のとおり、ＩＣＴ技術を実際に活用していくのは職員であることから、オンライン学習等を活用しながら、ＤＸの基礎からデータの利活用まで各種研修を実施し、職員のデジタルに関する基礎知識の習得や技術の向上を図っております。　社会構造の変化に対応し、様々な課題を解決していくためには、職員の定員の適正化を図りながらも、多様な職員の任用や、業務委託等、民間の活用により人材確保を行うとともに、職員一人一人の意欲や能力向上を重要視した人事管理の取組や研修等の充実を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　（24番議員挙手） 221: 議長（辻内裕也）　南澤議員。 222: ２４番（南澤幸美）　それぞれの答弁ありがとうございました。　時間がないと思っておったんですが、余りましたので少し、再質問ではないんですけれども。　まず、１点目の駅前の関係につきましては、自由通路と駅舎が３年前にできたということもあって、やはり、駅前、東の広場、少しでも早くやっていただくように期待しておりますので、よろしくお願いします。　それから、多度山の環境整備について少し、再質問はしませんけれども。　ちょっと余談になりますが、多度山は私も小さい頃から登っていたこともありますし、今のアスファルトの道路やなしに、近いところで登ったら、半時間ぐらいで登った経験もあります。　一番覚えておるのは、中学校のときに、全校生徒やで、あの頃は600人か700人ぐらいおったかな。昔は遠足といったら歩いていきますので、多度山を登って、養老へ向いて縦断した。それで、帰ってきた覚えもありますので。　やはりアスファルトの道路については、やっぱり葉っぱが落ちたり、砂利が落ちたり、砂利で滑ってこけたりということもありますので、少しでも、ＮＴＮとのネーミングライツもありますけれども、アスファルトだけやないし、掃除も必要かなというふうに思います。　それから、あんまり最後までやらないんですけれども、前立腺がんですね。これ、前の、先生にもらった統計ですけれども、2021年度では、全国の統計でいきますと、がんの中で１位なんですよ。１位なんです。　死亡率は６番目ぐらいになるらしいですけれども、やはり、いろんな統計を見てみますと、ステージ４やと転移していますから、そういう人が桑名市は多いと。三重県で29市町あって、23ぐらいは検診をしておると、ここにも書いてありますので。やはり私の身近でも、そういう手後れで亡くなった人もいます。市長も知ってみえる人なんですけれども。　血液検査で簡単にできるということもあって、なかなか市では取り上げない、難しいと思いますけれども、やはり広報とか、こういうことを知らせておくのも大事かなと。やっぱり認識してもらって、検査を受けると。　国保でも検査項目、見たことありますけれども、なかなか検査する人が少ないということも聞いておりますので、やはり検査を受けていただくということで、寿命を延ばしてもらうということになると思いますけれども、そういうふうに私も考えております。　それから、少し飛びますけど、最後に、（仮称）大山田スマートインターですけれども、これは私も前回、要望にも行ったんですけれども、やっぱり準備段階の調査を早く、中部整備局なり、県なり、進められるように、また、いろいろと力を入れていただきたいなというふうに思います。私からは以上です。ありがとうございました。　　　─────────────────────────────────────── 　○散会の宣告

223: 議長（辻内裕也）　本日はこの程度にとどめ、あとの方は明10日にお願いいたします。　明10日は、午前10時に会議を開きます。　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時40分　散会　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。　　　　　　　議　　　　　長　　　　　　　辻　内　裕　也　　　　　　　副　　議　　長　　　　　　　畑　　　紀　子　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　市　野　善　隆　　　　　　　署　名　議　員　　　　　　　伊　藤　真　人発言が指定されていません。 Copyright (c) KUWANA CITY ASSEMBLY MINUTES All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...

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桑名市議会 2022-09-08 令和４年第３回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-09-08

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令和４年第３回定例会（第４号）　本文開催日：2022-09-08